ども♪マコトです。
面白い記事を読んだので備忘録として残しておきます。
はじめに
私は還暦を迎えた。「貯蓄から投資へ」 は高齢化が進む日本の重要課題である。
わが国における株式保有世帯数の比率をみると、20~40歳代は15%前後、50歳以上でも20%強にすぎない。
以下では、「投資の動機付け」、「投資銘柄の選択」 というプラクティカルな視点から、投資促進策を考える。
株式投資の実務的ハードル
「日本人の投資姿勢は保守的」と言われるが、 FX投資やワンルームマンション投資などは活発だ。
日本で株式投資の裾野が広がらない一因は、「選択肢が多過ぎて選べない」 ことだと思う。
行動科学では、 選択肢が多過ぎる場合、人間は選択を回避するか、 経験を持つ他人に選択を依存する傾向があるとされる。
東証一部上場企業だけで2千超、 投信は約6千種類もある。これでは株式・投信投資を断念するか、業者任せにするのも無理はない。
スマホが普及した今日、ITも活用して選択肢を簡素化し、「個人の投資選択を助けるツール」を提供することが必要だ。
ただし、便利なツールがあっても、明確な投資動機がないと配当/成長重視などの選択ができない。
個人が株式投信投資を行う動機は様々であるが、年齢を重ねるにつれ、老後に備えた安定的な配当収入の確保が重要になる。
わが国では一時期、「毎月分配型投信」 が大プームとなった。
元本も配当に回す手法が横行して下火となったが、今でも高齢層には毎月配当へのニーズが根強い。
2カ月に一度年金を受け取るように、頻繁に配当が欲しいというのだ。
このニーズに公正に対応しようとする投信もあるが、手数料が高めなうえ自分で銘柄を選べない。
個人が株式投資で毎月企業利益から配当を得るためには、どうすればよいか。
毎月配当株式ポートフォリオ
日本企業の決算期は3月に集中しているが、そうでない企業もある。
理論上は、決算月が異なり中間配当のある6銘柄の購入で毎月配当が得られる。
私は「長期保有を通じた安定的な配当収入の確保」を目的に、次の銘柄選定基準を設定した。
これで選択肢がかなり簡素化される。
- 情報開示度を重視し、 東証一部上:場銘柄に限定。
- 各銘柄の配当利回り2%以上、全体平均で4%以上を目指す。
- PERが15倍程度以内とし、 割高な銘柄は買わない。
- 直近5年間、年度通期の赤字なし。 自己資本比率30%以上。
- 年2回以上の配当実施 (中間配当または四半期配当)。
- 銘柄構成が特定業種に偏らないようにする。
前述の基準でも該当銘柄は各月複数になるので選択が必要である。
図表1は、業種を分散させた6銘柄構成による毎月配当ボートフォリオの例である。
例えば、上段の銘柄を100株ずつ購入した場合、 投資額は
東証一部上場銘情による毎月配当ポートフォリオの例
権利確定月：1,7月
企業名：丹青社（展示企画）、積水ハウス（建設）
権利確定月：2,8月
企業名：コメダHD（珈琲FC）、セブン＆アイ（小売）
権利確定月：3,9月
企業名：小松製作所（建設機械）、デンカ（科学）
権利確定月：4,10月
企業名：学情（就職支援）、ERIHD（建設検査）
権利確定月：5,11月
企業名：TAJARIA＆CO（開示支援）、サムティ（不動産）
権利確定月：6,12月
企業名：JT（食品製造）、DIC（インキ）
約100万円、年間了想配当利回りは4.5%となる(2020年7月1日時点、最高はJTの7.9%、最低は学情の2.6%)。
投資の実践と感想私の金融登産は長らく預金のみであったが、2019年秋から前述の基準に従い手数料の安いネット取引で株式購人を始めた。
購入タイミングは、配当権利確定月の1~2カ月前を目安にした。
権利日に近過ぎると株価が割高となり、遠過ぎると配当受取が相当先になるからだ。
しかし、ポートフォリオ構で途上で、コロナ.ショックにより株価が急落。
含み損は最大で簿価の20%程度に達し、1銘柄が無配となった。
配当日的の投資だけにさすがに無配はショックだったが、淡々と購入を進めた。
むしろ株価下落で所要資金額が減少し、優良銘柄を多く購入できた面もある。
20年6月までに上表の一部を含む13銘柄を購入し、毎月配当株式ポートフォリオが完成した。
銘柄数が增えたのは、毎月複数企業から配当を得ようと考えたからだ。
本稿執筆時点(20年7月1日)でなお含み損超だが、7月初までに7社から配当が得られ、無配,減配銘柄を含め今年の年間予想配当利回りは3.8%である。
コロナ渦で株価も配当も不透明感が強いが、長い目で見れば企業の「新常態」への対応が進み、企業価値の向上が続くだろう。
老後に備え、給与収入があるうちに預金オンリーの金融資産構成を改め、資金の一部を株式投資に向けてよかったと思っている。
銘柄選択ツールの改善要望毎月配当ボートフォリオを組成する上で、最重要キーは配当月である。
例えば「4月、配当でネット検索すると、高配当の順に多くの銘柄が表示されるが、そこから前述のような基準で銘柄を絞り込めない。
また、私の取引証券会社のツールは、最大10項目を同時に設定して銘柄を絞り込めるが、配当基準月を設定できない。
例えばホテルの選択サイトでは、宿泊地と宿泊予定日の入力後、予算、部屋タイプ、食事、評価ランク等の複数項日による絞り込みができる。
株式投資でも、このような利便性の高い選択ツールの提供が望まれる。
おわりに
本稿では高齢者を念頭に、 長期保有による安定配当重視の株式投資手法を考えた。
長期保有目的の株式投資では、株主として企業と長く付き合っていくことになる。
株主総会招集通知を受け取るたびに、単なる資金運用ではないのだと痛惑する。
「企業と同じ船に乗り、その経営を応援/批判する」ことが、株式役資の本質的な意義であり醍醐味なのだと思う。
もちろん、年齢や金融知識等の相違によって、 投資動機と投資対象の選択は異なる。
リスク許谷度の高い若年層にとっては、成長性に着目してグロース銘柄を組み込むことが合理的であろう。
また、為替リスクは負うが、毎月配当を得るには、決算期が区々で四半期配当が一般的な米国株を組み込む方法もある。
証券界の方々には、顧客の金融リテラシーやリスク選好を踏まえ、「投資動機を明確化する企画」「顧客の主体的な投資先選択の支援授」の両面で、顧客の合理的な金融資産形成を促し、人生をより豊かなものにする取組みを期待したい。
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