ども♪まことです
また、週刊エコノミストの記事を備忘録として記述します。
以下記事。ーーーーーーーーーーーーーーー
自国通貨高・ドル安が加速することになるでしょう。
過去の相場サイクルを見ると、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めにカジを切り、バランスシートの縮小に動いたタイミングでコモディティー(商品)などの資産価格が崩れ始めました。
コモディティーの購入にはドルが必要ですが、価格が下がれば今ほどドルの需要はなくなり、ドルは売られます。
すると米国は金融引き締めに動く必要が高まり、ドルがさらに下がるというループに突入するでしょう。
日本の金融引き締めも近い?
金融緩和を続ける日本でも、近いうちに引き締めに方向転換する可能性は十分ありそうです。
特に年後半になると、円安と輸入品の価格上昇の影響が名目インフレに表れるようになります。
コモディティーなど長期契約の商品は足元で大きく値上がりしていませんが、再契約のタイミングでは値上げを免れません。
半年に1回の価格改定を実施する小麦なども、次の10月改定で3~4割の値上げが警戒されています。
物価上昇率が日銀目標の2%を上回るタイミングが、引き締めへの転換点となりそうです。
インフレ下で事業環境が厳しくなる業界は輸入に依存する業界です。
食料品、中でも生鮮食品は長期契約ができず、原材料高を商品の価格に転嫁させなければいけません。
外食も値上げをせざるを得ない一方、客足が落ち込むことは避けようと板挟みの状態に陥りそうです。
コモディティー関連でも、専門商社など、鉱山などの開発権に 益を持たず、輸入に頼る企業は業績が厳しくなりそうです。
一方、電気・ガス・水道などの公益セクターは生活に必要なインフラです。
需要の大きな減退は考するえにくく、安定収益が見込める業種でしょう。
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