オールウェザーポートフォリオ完全解説：日本のETF・投信で実現する、新時代の資産防衛術

2025年10月28日

当ページのリンクには広告が含まれています。

序章：なぜ今、「全天候型」なのか？――予測不能な時代を乗り切る投資哲学

現代の投資家は、かつてないほど複雑で予測不能な環境に直面しています。パンデミック後の世界は、構造的に高いインフレ、地政学的な緊張の高まり、そして「偉大な安定の時代（The Great Moderation）」として知られた数十年にわたる低金利・低ボラティリティ時代の終焉といった特徴を持つ「新しい経済レジーム」へと移行しました。

この新しい環境は、伝統的な資産運用の前提を根底から覆しています。特に、ポートフォリオの安定性を支えてきた「株式と債券の負の相関関係」――つまり、株が下がれば債券が上がるという経験則――が崩れ、2022年には両者が同時に下落するという悪夢が現実のものとなりました。

このような時代において、未来を正確に予測し、市場のタイミングを計ることは、専門家ですら極めて困難です。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者であるレイ・ダリオ氏が提唱する「オールウェザー・ポートフォリオ」は、まさにこの課題に対する一つの答えを提示します。

その核心は、「未来は予測できない」という謙虚な認識から出発することにあります。市場を動かす大きな変動は、常に人々が予期していなかった「サプライズ」によって引き起こされます。

オールウェザー戦略は、リターンを最大化するための予測ツールではありません。それは、どのような経済の天候――好況、不況、インフレ、デフレ――が訪れようとも、資産を着実に成長させ、富を守り抜くために設計された、堅牢な「資産防衛のフレームワーク」なのです。

本稿では、このオールウェザーポートフォリオの哲学を深掘りし、日本の個人投資家が国内のETFや投資信託を用いて、いかにしてこの強力な戦略を実践できるかを、為替リスク、金利動向、税制といった高度な分析を交えながら、網羅的に解説します。

第1部：オールウェザーポートフォリオの設計思想――「リスクパリティ」という革命

オールウェザーポートフォリオの根幹をなすのは、伝統的な資産配分とは一線を画す、画期的な二つの思想です。それは、経済を4つの季節に分類するフレームワークと、「リスクパリティ」という概念です。

1-1. 4つの経済シーズン：市場を動かす根本原理

レイ・ダリオ氏は、複雑に見える経済の動きを、二つの根源的なドライバーに集約しました。それは「経済成長」と「インフレ」です。そして、市場価格を動かすのは、これらの絶対的な水準ではなく、市場が織り込んでいる「期待」に対して、結果が上振れたか、下振れたかという「サプライズ」であると看破しました。

このフレームワークに基づき、経済環境は以下の4つの「季節」に分類されます。それぞれの季節で、異なる資産クラスが良好なパフォーマンスを示す傾向があります。

季節1：期待を上回る経済成長（好景気）
- 企業の収益が拡大し、投資家心理も強気になるため、株式が最も輝く季節です。また、需要の増加を背景にコモディティや社債も恩恵を受けます。
季節2：期待を下回る経済成長（不景気）
- 景気が後退し、デフレ懸念が高まる局面です。企業業績が悪化し、株式は売られます。ここで価値を発揮するのが、中央銀行の利下げによって価格が上昇する長期国債や物価連動国債（TIPS）です。
季節3：期待を上回るインフレ（インフレ）
- 物価が予想以上に上昇し、現金の価値が目減りする局面です。インフレに強いコモディティや、通貨価値の希薄化に対するヘッジ資産である金、そして物価連動国債が強みを発揮します。
季節4：期待を下回るインフレ（ディスインフレ）
- インフレが沈静化し、経済が安定成長する「適温相場」です。この季節では、株式と長期国債が共に良好なパフォーマンスを示す傾向があります。

オールウェザーポートフォリオの目的は、これら4つの季節のいずれが到来しても大きな打撃を受けないように、各季節に強い資産をバランス良く保有し、ポートフォリオ全体のリスクを均等に分散させることにあります。

1-2. 資本配分からリスク配分へ：伝統的60/40ポートフォリオの死角

オールウェザー戦略のもう一つの革命的な側面は、「リスクパリティ」という考え方です。伝統的なバランス型ポートフォリオの代表格である「60/40ポートフォリオ」（株式60%、債券40%）は、投資「資本」を配分する考え方に基づいています。

しかし、ここに大きな死角があります。株式は債券に比べて本質的にボラティリティ（価格変動リスク）がはるかに高いため、資本を60/40で配分しても、ポートフォリオ全体のリスクの90%以上が株式からもたらされるという事態が生じます。

これは、実質的にポートフォリオの運命を「安定した経済成長」という単一のシナリオに賭けていることに他なりません。

対照的に、オールウェザーポートフォリオは投資「金額」ではなく、各資産がポートフォリオ全体に与える「リスク」に基づいて配分を決定します。

株式の高いリスクを相殺し、ポートフォリオ全体のリスクバランスを均等にするためには、債券のような低リスク資産に、より多くの資本を割り当てる必要があるのです。

これが、オールウェザーポートフォリオの債券比率が55%と非常に高くなっている論理的な根拠です。

1-3. 黄金比率の解剖：各資産に与えられた役割

上記のリスクパリティの思想を、個人投資家が実践可能な形に落とし込んだものが、広く知られる以下の「黄金比率」です。

株式：30%
- 経済成長期の恩恵を享受し、ポートフォリオの成長を牽引するエンジンとしての役割を担います。
長期米国債（残存期間20年以上）：40%
- 不況やデフレ期に、金利低下の恩恵を最も受けやすい資産です。ポートフォリオ全体の安定性を確保する主要な衝撃吸収材（スタビライザー）です。
中期米国債（残存期間7～10年）：15%
- 長期債よりも金利変動リスクが低く、安定したインカムを提供します。ポートフォリオの安定性を補完する役割です。
金：7.5%
- インフレや地政学リスクが高まる局面で価値を保つ「究極の安全資産」です。特に、通貨の信認が揺らぐような状況で強さを発揮します。
コモディティ（商品）：7.5%
- インフレと直接的に連動する資産です。原材料価格の上昇を通じて、インフレからポートフォリオを保護します。

ここで、極めて重要な点を明確にしておく必要があります。一般的に知られているこの資産配分は、あくまで個人投資家向けの「簡易版」であり、ブリッジウォーターが機関投資家向けに運用する本来のオールウェザー戦略とは異なります。

本来の戦略では、リスクパリティを厳密に実現するために、デリバティブ（先物やスワップ）を用いてレバレッジをかけます。債券は株式よりもボラティリティが低いため、レバレッジなしでリスク寄与度を株式と同等にするには、非現実的なほど大量の債券が必要となり、期待リターンが著しく低下してしまいます。

機関投資家は、債券ポジションにレバレッジをかけることで、株式と同等のリスクを取りつつ、ポートフォリオ全体で株式に近いリターンを目指します。

個人投資家向けの比率は、この哲学をレバレッジなしで再現するための「代用品」です。つまり、高いリターンをある程度犠牲にする代わりに、シンプルさとレバレッジに伴うリスクを回避することを選択した、より保守的な戦略なのです。この点を理解することは、ポートフォリオに対する適切な期待値を設定する上で不可欠です。

第2部：日本で実践するオールウェザーポートフォリオ――ETF・投資信託完全ガイド

オールウェザーポートフォリオの哲学を理解したところで、次はその実践です。ここでは、日本の主要な証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）を通じて購入可能なETF（上場投資信託）や投資信託を用いて、具体的なポートフォリオを構築する方法を解説します。

2-1. ポートフォリオ構築の核：具体的な銘柄選定

以下の表は、オールウェザーポートフォリオを日本で構築するためのモデルプランです。主要な投資対象として、低コストで分散性に優れた銘柄を選定しました。代替案も併記しているため、ご自身の投資方針や利用する証券会社に応じて選択してください。

表1：日本の証券会社で構築するオールウェザーポートフォリオ（モデルプラン）

アセットクラス (目標比率)	主な投資対象 (銘柄名)	証券コード/ティッカー	ヘッジ有無	信託報酬 (年率、税込)	代替案 (銘柄名/ティッカー)
株式 (30%)	eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー)	—	なし	0.05775%	eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500) / VT / 1655
長期米国債 (40%)	MAXIS米国国債20年超上場投信(為替ヘッジなし)	182A	なし	0.12%	iシェアーズ米国債20年超 ETF (237A) / TLT
中期米国債 (15%)	NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債(7-10年)インデックス(為替ヘッジなし)	2647	なし	0.13%	MAXIS米国国債7-10年上場投信 (2838) / IEF
金 (7.5%)	純金上場信託 (現物国内保管型)	1540	該当なし	0.44%	SPDRゴールド・ミニシェアーズ (GLDM) / 1326
コモディティ (7.5%)	eMAXISプラスコモディティインデックス	—	なし	0.44%	iシェアーズコモディティインデックス・ファンド

注：信託報酬は2025年9月時点の情報を基にしており、変更される可能性があります。最新の情報は各運用会社のウェブサイトでご確認ください。

2-2. 株式（30%）：世界経済の成長を取り込むエンジン

株式はポートフォリオの成長を担う中核資産です。ダリオ氏の元々のモデルではS&P 500が用いられていましたが、現代の分散投資の観点からは、米国だけでなく全世界の株式に投資することが推奨されます。

投資信託: eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）やeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、信託報酬が極めて低く、分配金が自動で再投資されるため、複利効果を最大限に活かせます。また、後述する税制面でも大きなメリットがあります。
米国籍ETF: VT（全世界株式）、VTI（全米株式）、VOO（S&P 500）などが代表的です。流動性が高く、経費率も最低水準ですが、為替手数料や税制面での考慮が必要です。
国内籍ETF: 1655（iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF）や2558（MAXIS米国株式（S&P500）上場投信）など、東証に上場しているため日本円でリアルタイムに取引できる手軽さが魅力です。

2-3. 債券（55%）：ポートフォリオの衝撃吸収材

ポートフォリオのリスクを抑制し、安定性を高めるための最重要資産です。オールウェザー戦略では、金利変動に対する感応度（デュレーション）が異なる長期債と中期債を組み合わせます。

長期米国債（40%）: 残存期間20年超の米国財務省証券に投資します。
- 国内籍ETF: 182A（MAXIS米国国債20年超上場投信（為替ヘッジなし））や237A（iシェアーズ米国債20年超 ETF（為替ヘッジなし））が選択肢となります。為替ヘッジありの238Aなども存在します。
- 米国籍ETF: TLT（iShares 20+ Year Treasury Bond ETF）が最も代表的な銘柄です。
中期米国債（15%）: 残存期間7～10年の米国財務省証券に投資します。
- 国内籍ETF: 2647（NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジなし））や2838（MAXIS米国国債7-10年上場投信（為替ヘッジなし））などがあります。こちらも為替ヘッジありの選択肢が存在します。
- 米国籍ETF: IEF（iShares 7-10 Year Treasury Bond ETF）が該当します。

2-4. 金（7.5%）：究極の安全資産

金は、特定の国や企業の信用リスクに依存しない実物資産であり、インフレや金融危機の際に価値を保全する役割を果たします。

国内籍ETF: 1540（純金上場信託（現物国内保管型））は、実際に国内で金を保管しており、一定量以上であれば現物との交換も可能です。その他、1326（SPDRゴールド・シェア）や、低コストの314A（iシェアーズゴールド ETF）も有力な選択肢です。
米国籍ETF: GLD、IAUが代表的ですが、近年ではより経費率の低いGLDM（SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト）の人気が高まっています。

2-5. コモディティ（7.5%）：インフレ期待への備え

原油、天然ガス、農産物、工業用金属など、幅広い商品（コモディティ）の価格に連動する資産です。インフレ局面で物価と共に価格が上昇する傾向があります。

投資信託: 日本の個人投資家にとって、最も手軽で分散が効いている選択肢は、総合的な商品指数に連動する投資信託です。eMAXISプラスコモディティインデックス や iシェアーズコモディティインデックス・ファンド などが挙げられます。これらは複数のコモディティに分散投資しているため、単一のコモディティETF（例：原油ETF）よりもオールウェザー戦略の趣旨に合致します。
米国籍ETF: DBC（Invesco DB Commodity Index Tracking Fund）は、幅広いコモディティ先物に投資する代表的なETFです。

第3部：高度な分析――リスクを制する者がリターンを制す

オールウェザーポートフォリオを日本で実践する上で、単に銘柄を組み合わせるだけでは不十分です。日本の投資家特有のリスク要因――為替、金利、税制――を深く理解し、それらを戦略的に管理することが、長期的な成功の鍵を握ります。

3-1. 為替リスクとの対峙：円高は悪魔か、好機か

このポートフォリオの資産の大部分（株式30%、債券55%）は米ドル建てです。日本の投資家にとって、為替ヘッジをかけない米ドル建て資産を保有することは、その資産自体の値動きに加えて、「米ドル買い・円売り」のポジションを同時に保有することを意味します。

円高リスクの現実: もし円高（例：1ドル150円→130円）が進行すれば、たとえ米ドル建ての資産価格が変わらなくても、円換算した際の資産価値は目減りしてしまいます。ポートフォリオの85%がこのリスクに晒されるため、その影響は甚大です。
為替ヘッジの仕組みとコスト: 為替ヘッジは、将来の交換レートを予約する「為替予約」などを用いて、為替変動リスクを回避する手法です。しかし、これにはコストがかかります。ヘッジコストは、主に2国間の短期金利差によって決まります。現状、米国の政策金利は日本よりも大幅に高いため、米ドル資産を円に対してヘッジすると、その金利差分がコストとして発生し、リターンを押し下げます。
コストのシミュレーション: 例えば、米10年国債の利回りが4.5%、日本の10年国債利回りが1.0%、日米の短期金利差に起因するヘッジコストが年率4.0%だと仮定します。この場合、為替ヘッジ付きの米10年国債の実質的な利回りは「4.5% – 4.0% = 0.5%」となり、日本の国債利回り（1.0%）を下回ってしまいます。ヘッジによって、米国債の利回り優位性が完全に失われるどころか、逆転現象が起きるのです。
ヘッジなしは「円安への賭け」: 為替ヘッジをかけないという選択は、リスクを放置しているのではなく、「今後も円安が続く、あるいは急激な円高は起こらない」という未来予測に積極的に賭けていることと同義です。これは、いわゆる「円キャリー取引」の構造と似ています。この賭けは過去数年間、大きな利益をもたらしましたが、ひとたびトレンドが反転すれば、急激な円高によって資産価値が大きく損なわれるリスクを内包しています。

この為替ヘッジのジレンマは、日本の投資家がオールウェザー戦略を実践する上で最大の課題と言えます。本来「未来を予測しない」はずのこの戦略が、為替の選択という形で、投資家に重大なマクロ経済予測を強いるのです。

この矛盾を理解した上で、自身の為替相場観に基づいた戦略的な判断が求められます。一つの現実的な解としては、債券部分の半分にヘッジをかけるなど、リスクを中庸に保つアプローチが考えられます。

3-2. 金利動向の罠：「債券の冬の時代」への備え

オールウェザーポートフォリオの歴史的な強さは、過去40年間にわたる長期的な金利低下、すなわち「債券の超長期ブル相場」に大きく支えられてきました。しかし、その時代は終わりを告げました。

2022年のストレステスト: 2022年、世界的なインフレに対応するため、米連邦準備制度理事会（FRB）は歴史的なペースで利上げを実施しました。これにより、ポートフォリオの根幹をなす「株式と債券の逆相関」が崩壊し、両資産が同時に暴落。オールウェザーポートフォリオは-15%から-20%という、過去最大級のドローダウンを記録しました。これは、戦略の脆弱性が露呈した瞬間でした。
デュレーション・リスクの脅威: ポートフォリオの40%を占める長期米国債は、金利変動に対する感応度（デュレーション）が非常に高い資産です。一般的に、金利が1%上昇すると、長期債の価格は10%以上下落する可能性があります。金利上昇局面において、ポートフォリオの「衝撃吸収材」であるはずの債券が、最大のリスク要因に変貌しうるのです。
今後の期待リターンの低下: 長期的な金利低下という追い風がなくなった今、今後の債券部分からのリターンは、過去数十年と比較して大幅に低下し、ボラティリティは高まることが予想されます。投資家は、債券に対して過去と同様のリターンを期待すべきではありません。

3-3. 税制の最適化：新NISAを最大限に活用する戦略

2024年から始まった新NISAは、日本の個人投資家にとって強力な武器ですが、外国資産を組み入れる際には特有の注意点があります。これを理解することが、手取りリターンを最大化する上で決定的に重要です。

新NISAの基本: 年間360万円、生涯で1,800万円までの投資から得られる利益（値上がり益、分配金・配当金）が非課税になる制度です。
外国税額控除の罠: 米国籍のETF（VOO, TLT, GLDなど）や米国株から配当金・分配金を受け取る際、まず米国で10%の税金が源泉徴収されます。通常の課税口座であれば、確定申告で「外国税額控除」を申請することで、この10%の一部または全部を取り戻すことが可能です。しかし、NISA口座では、そもそも日本での課税が発生しないため、二重課税の状態になく、外国税額控除を適用できません。その結果、米国で徴収された10%の税金は、取り戻すことのできない最終的なコストとなります。
国内籍ファンドの優位性（二重課税調整制度）: 一方、日本の運用会社が設定・運用する投資信託や国内籍ETFは、2020年から始まった「二重課税調整制度」の対象となります。これは、ファンドが投資先の外国で支払った税金を、ファンド側で日本の所得税から控除し、その分を投資家への分配金に上乗せする仕組みです。NISA口座内でこの制度が適用されると、投資家は実質的に外国源泉税の負担なく分配金を受け取ることができ、米国籍ETFの10%の税金負担を回避できます。

この税制の違いから、日本の投資家にとって明確な戦略が導き出されます。

NISA口座内では、分配金（配当）を生む資産（株式、債券）については、同等の投資対象であれば、米国籍ETFよりも低コストの国内籍投資信託や国内籍ETFを優先的に利用する方が、税務上有利になります。

この「税金の漏れ（タックス・リーケージ）」を防ぐことが、長期的なリターンに無視できない差を生むのです。

表2：NISA vs. 課税口座：米国資産の配当金にかかる税金比較

口座種別	金融商品	米国源泉税 (10%)	国内課税 (20.315%)	外国税額控除	実効税率 (概算)
課税口座	米国籍ETF	課税	課税	適用可能	約20.315%
NISA口座	米国籍ETF	課税	非課税	適用不可	10%
NISA口座	国内籍投信/ETF	課税 (ファンドレベル)	非課税	ファンドレベルで調整	ほぼ0%

注：外国税額控除や二重課税調整制度の適用には諸条件があり、実効税率は個人の所得状況等によって変動します。あくまで制度の仕組みを理解するための比較表です。

第4部：批判的考察と未来への展望――オールウェザーは万能か？

オールウェザーポートフォリオは強力なフレームワークですが、万能薬ではありません。その限界と、変化する投資環境への適応可能性を批判的に考察することは、賢明な投資家にとって不可欠です。

4-1. オールウェザーの弱点：強気相場での劣後と2022年の悪夢

この戦略には、構造的な弱点が存在します。

強気相場でのアンダーパフォーム: 安定性と引き換えに、株式市場が一本調子で上昇する強気相場では、株式100%のポートフォリオに大きく劣後します。これは、レースに勝つことではなく、完走することを目的とした戦略の宿命です。
債券ブル相場への依存: 過去の優れたパフォーマンスは、40年近く続いた債券の長期的なブル相場（金利低下局面）に大きく依存していたという批判は根強いです。この追い風が逆風に変わった今、過去のデータが将来を保証しないことを2022年のパフォーマンスが証明しました。
コモディティの足かせ: コモディティは、急激なインフレ期を除いては、長期的な実質リターンが期待しにくく、また先物運用のコスト（コンタンゴなど）や信託報酬の高さから、ポートフォリオ全体の足を引っ張る要因になり得ると指摘されています。
複雑さと誤解: 個人投資家向けの簡易版と、機関投資家向けのレバレッジを用いた本来の戦略が混同され、リターンに対する過度な期待を生みがちです。リスクパリティという概念自体も、直感的に理解しにくい側面があります。

4-2. 「偉大な安定の時代」の終焉：新しい経済レジームへの適応

ブラックロックやIMFなどの主要機関は、現代の投資環境が「偉大な安定の時代」から、構造的に異なる「新しい経済レジーム」へ移行したと指摘しています。

新レジームの特徴:
- 構造的に高いインフレと金利
- 地政学的分断と供給サイドからのショックの頻発
- そして最も重要なのが、株式と債券の安定した負の相関関係の崩壊

この最後の点が、オールウェザーポートフォリオの根幹を揺るがします。この戦略の最も重要な分散機能は、「経済成長」というドライバーに対して正の感応度を持つ株式と、負の感応度を持つ長期国債の組み合わせによって実現されていました。景気後退懸念で株が売られれば、利下げ期待で債券が買われるという関係です。

しかし、新レジーム下では「インフレ」が主要なドライバーとなり、状況は一変します。高インフレのショックは、企業の利益を圧迫し（株価下落）、同時に中央銀行に利上げを強いる（債券価格下落）ため、株式と債券が共倒れになるリスクを高めます。

2022年に起きたのは、まさにこの現象でした。ポートフォリオの核心的な分散メカニズムが機能不全に陥ったのです。これは、もはや債券が株式の安全なヘッジ資産であると盲信できなくなったことを意味し、資産配分の前提を再考する必要性を示唆しています。

4-3. ブリッジウォーターの最新動向とダリオの警鐘

オールウェザー戦略の生みの親であるレイ・ダリオ氏とブリッジウォーター自身の動向は、今後の投資環境を考える上で重要な示唆を与えてくれます。

ダリオ氏のマクロ観: 著書『Principles for Dealing with the Changing World Order』で詳述されているように、ダリオ氏は歴史を「ビッグ・サイクル」として捉えています。国家の興亡、巨額の債務、国内の富の格差と対立、そして既存の覇権国家（米国）と新興勢力（中国）との対立といった大きな歴史のうねりの中で、我々が生きていると警告しています。このマクロ的な視点こそが、なぜ今、個々の資産の「耐候性」が重要なのかという問いへの答えです。
ブリッジウォーターの戦略転換: 近年の規制当局への提出書類（13Fファイリング）やホワイトペーパーを見ると、ブリッジウォーターが中国関連資産へのエクスポージャーを大きく減らし、米国のAI関連テクノロジー企業への投資を増やしていることが分かります。これは、マクロ環境の変化に対応して、ポートフォリオを機動的に調整している証左です。また、彼らは現在の米国株式市場が一部の巨大テック企業に極度に集中しているリスクと、その割高なバリュエーションについても警鐘を鳴らしています。
ダリオ氏の最近の発言: 近年のインタビューでは、米国の巨額な財政赤字と債務問題に繰り返し言及し、その解決の必要性を訴えています。また、インフレヘッジ資産として、物価連動国債（TIPS）と金の重要性を改めて強調しており、これらが現代のポートフォリオに不可欠な要素であるとの見解を示しています。

第5部：あなただけのオールウェザーポートフォリオへ――調整と実践

オールウェザーポートフォリオは、固定的なレシピではなく、個々の投資家の状況に合わせて調整可能なフレームワークです。ここでは、基本モデルを基に、あなた自身のポートフォリオを構築するための具体的なステップと代替案を提示します。

5-1. 基本モデルからの調整案：リスク許容度別カスタマイズ

ポートフォリオ構築の第一歩は、自己分析です。投資目的、投資期間（タイムホライゾン）、そしてリスク許容度を明確にすることが不可欠です。楽天証券やSBI証券などの主要ネット証券は、リスク許容度を診断するためのツールを提供しており、これらを活用するのも良いでしょう。

若年層・積極的な投資家向け（投資期間が長い）:
- 株式比率の引き上げ: 株式比率を30%から40～50%に引き上げることで、長期的な成長ポテンシャルを高めます。
- 債券デュレーションの短縮: 長期債の比率を減らし、中期債の比率を増やすことで、金利上昇リスクへの耐性を高めます。
- 資本効率の追求: NTSX（米国株90%/中期米国債60%のレバレッジ型バランスETF）のような商品を一部組み入れることで、少ない資本で分散効果を得ることも検討できます。
退職が近い・保守的な投資家向け（投資期間が短い）:
- 基本配分を維持: オリジナルの資産配分を維持、もしくは債券や金の比率を若干高めることで、資産保全を重視します。
- インフレ対策の強化: 米国物価連動国債（TIPS）に連動するETFを債券の一部に組み入れることを検討します。
- 為替リスクの管理: 債券ポートフォリオの一部に為替ヘッジ付きのETFを組み入れ、為替変動による資産価値のブレを抑制します。
「新レジーム」を重視する投資家向け:
- 長期債比率の引き下げ: 金利上昇と株式との正の相関リスクを考慮し、長期債の比率を30%程度に引き下げ、その分を中期債や金に振り向けます。
- 実物資産の比率引き上げ: 金とコモディティの比率をそれぞれ7.5%から10%程度に引き上げ、インフレヘッジ機能を強化します。
- グローバル分散の徹底: 株式部分を米国集中（VTI/VOO）ではなく、全世界株式（VTやeMAXIS Slim 全世界株式）にすることで、一国集中リスクを軽減します。

5-2. リバランスの実践：規律が富を築く

リバランスとは、資産価格の変動によって崩れたポートフォリオの比率を、元の目標比率に戻す作業です。これは、オールウェザー戦略の規律を維持し、長期的な成功を収めるために不可欠なプロセスです。

リバランスの目的: リバランスは、自動的に「値上がりした資産を売り（利益確定）、値下がりした資産を買う（割安投資）」という行動を促します。これにより、ポートフォリオのリスク水準を意図したレベルに保ち続けることができます。
リバランスのタイミング:
- 期間基準: 年に1回、あるいは半年に1回など、定めた期間ごとに行う方法。多くの個人投資家にとっては、年に1回で十分です。
- 乖離率基準: いずれかの資産クラスの比率が、目標比率から一定以上（例：5%）乖離した場合に行う方法。
実践方法: 課税口座での売却は税金が発生するため、まずは新規の投資資金を、比率が低下した資産クラスに重点的に投入する方法が効率的です。

5-3. オールウェザー以外の選択肢：永久ポートフォリオとの比較

オールウェザーと同様に、あらゆる経済状況に対応することを目指した戦略として「永久ポートフォリオ（Permanent Portfolio）」があります。

永久ポートフォリオの構成: ハリー・ブラウン氏によって提唱された、非常にシンプルな資産配分です。
- 株式：25%
- 長期国債：25%
- 金：25%
- 現金（短期国債）：25%
オールウェザーとの主な違い:
- 配分哲学: オールウェザーが「リスク」を均等にするのに対し、永久ポートフォリオは「資本」を均等に配分します。
- 現金・金の比率: 永久ポートフォリオは現金と金の比率が合計50%と非常に高く、よりディフェンシブな性格を持っています。特に25%の現金枠は、金利上昇や金融危機の際に強力なバッファーとなります。
パフォーマンス比較: 歴史的に見ると、オールウェザーの方がややリターンが高い一方で、下落時のドローダウンも大きい傾向にあります。特に2022年のように金利が急騰した局面では、現金を多く保有する永久ポートフォリオの方が優れた防御力を発揮しました。どちらを選択するかは、安定的な成長（オールウェザー）と最大限の元本保全（永久ポートフォリオ）のどちらをより重視するかによります。