「アメリカの借金危機は2029年ごろ」は本当？ ダリオ本人の文章を読んで確かめた

ども♪アラフィフの「人柱」ブロガーです。

2026年10月31日、ハロウィンの朝です。近所のスーパーで、カボチャのお面をかぶった子どもたちとすれ違いました。

投資の世界でも、言葉がお面をかぶって歩いていることがあります。お面だけが広まって、元の顔を誰も見ていない、ということです。

申し遅れました。私は証券アナリスト（CMA）とFP資格を持つ、アラフィフの兼業ブロガーです。高配当・カバードコール型ETFを中心に「オプション活用実験」を続けています。

今日は、最近よく見かけるお面「アメリカの借金危機は2029年ごろ」を外して、元の顔を確かめます。

この記事で分かること

① 先に結論：原文の「2029年ごろ」には、条件と幅がついていました

ニュースや動画では、こんな見出しをよく見ます。たとえば次の2つです。

• Bloomberg（動画、2026年10月6日）：「Ray Dalio Warns of US Debt Crisis Within Three Years」（レイ・ダリオ氏が、3年以内の米債務危機を警告）
• 投資系YouTubeチャンネル：「【大物投資家ダリオが警告】金（ゴールド）が10～15%、ビットコインを少し持て…米国の債務危機は3年以内」

発信者を責める意図はありません。見出しは短いので、条件や幅まで載せにくいのです。

この「3年」を西暦に直すと、「アメリカの債務危機は2029年ごろ」になります（投稿した2026年から数えた自前計算）。

この「3年」の出どころは、アメリカの有名投資家レイ・ダリオ氏です。2026年8月21日に、本人がSubstack（ネットの投稿サービス）に書いた文章にあります。2025年7月にも「次の3年以内に」という言い方で報じられています（Fox Business、二次情報）。

原文はこうです。

“My guess, which I suppose will be a bad one, is that it will come in three years, give or take two, if the course we’re on is not changed.”

日本語にすると、こうなります。

私の推測は、たぶん悪い推測だろうが、いまの路線が変わらなければ、3年後（投稿した2026年から数えて2029年。自前計算）、前後2年でやって来る。

見出しの「2029年ごろ」には、次の4つの言葉が付いていました。

見出しになると、この4つが全部消えます。今日はその「消えた部分」を確かめる記事です。

② 先に用語を3つだけ

難しい言葉が出てくるので、先に3つだけ説明します。

• 国債：国がお金を借りるときに出す「借用書」のようなものです。
• 利回り（金利）：その借用書に付く利子の率です。利回りが高いほど、国は多くの利子を払わないといけません。
• 利払い：国が借金の利子として払うお金です。

「30年国債の利回り」は、「国が30年間お金を借りるときの金利」のことです。

③ いまのアメリカの数字

2026年10月29日時点の金利です。

項目	値
アメリカ10年国債の利回り	4.98%
アメリカ30年国債の利回り	5.32%
アメリカの30年固定住宅ローン金利	7.24%（1年前は6.17%）

（出典：FRED、Freddie Mac。2026年10月31日取得）

30年国債の利回りは、2026年2月に4.64%まで下がったあと、10月7日には5.67%まで上がりました。住宅ローン金利も、1年前より1%ポイント以上高くなっています。

次に、国の収支です。アメリカの2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の数字です。

• 国の収入（歳入）：約5兆4033億ドル
• 国の支出（歳出）：約7兆3958億ドル
• 差し引きの赤字：約1兆9925億ドル（歳入−歳出の自前計算）

（出典：米財務省 Monthly Treasury Statement Table 9）

収入より支出が約2兆ドルも多い状態です。しかも失業率は4.2%（2026年9月）で、景気が大きく崩れているわけではありません。それでも、この規模の赤字が続いています。

さらに、借金の利子として払う「純利払い」は、ここ数年で急に増えました。

会計年度	純利払い	国防費
2022	4751億ドル	7667億ドル
2024	8817億ドル	8740億ドル
2026	1兆518億ドル	9652億ドル

（出典：米財務省 MTS Table 9）

4年で純利払いは2倍強になりました。米財務省の「機能別支出」という同じ物差しで比べると、2024会計年度から国防費を上回っています。

ただし、ここに落とし穴があります。「利払いが国防費を超えた」は、どの統計で数えるかで答えが変わります。アメリカの別の統計（商務省BEA）では、利払いに国の内部で払う分も含まれ、国防費の数え方も違います。違う統計の数字を並べて比べると、比較そのものが成り立ちません。

数字を見るときは、「どの統計の、何の数字か」を確かめる。これが最初のチェックポイントです。

④ ダリオ氏の原文を、もう少し読む

「前後2年」を、文章を書いた2026年8月から数えてみます。

• 早い場合：2027年8月ごろ
• 遅い場合：2031年8月ごろ

幅は4年あります。天気予報にたとえると、こんな感じです。

「明日は雨です。ただし前後2日はずれます。風の流れが変わらなければ。なお、この予報はたぶん外れます」

こう言われたら、傘を持つべきか迷って、玄関で5日間立ち尽くしそうです。でも、ダリオ氏は本当にこの形で書いています。むしろ誠実な書き方です。それが見出しになると「明日は雨」と断定に変わる。お面のほうが、本人より断定的なのです。

（CMAのくせに、見出しを見て手帳を開きかけたのは私です）

ダリオ氏は同じ文章で、こうも書いています。

“it will come later or not at all (if it is managed well)”

「うまく管理されれば、遅れて来るか、来ない」という意味です。「来ない」可能性まで、本人が書いているのです。

⑤ ほかの投資家は何と言っていたか

ダリオ氏のほかに、3人の発言も確かめました。

人物	言ったこと（要約）	時期について
バフェット氏	巨額で定着した財政赤字には帰結がある（2023年2月の株主への手紙）。財政の愚行が続けば、紙幣の価値は蒸発しうる（2025年2月の株主への手紙）。いずれも一次情報	数字なし
ドラッケンミラー氏	30年債が買い手を見つけるのに5.5%を付ける必要があるなら、それは危機ではなく「請求書」だ（WSJ寄稿。CNBCの報道で確認した二次情報）	数字なし
マークス氏	アメリカは財政規律をまったく欠いている（2026年9月のメモ。Brookfield掲載版の二次情報）。別の箇所に、ドル資産を売る是非を論じる括弧書きとして「問題がいつ表面化するか、そもそも表面化するかは誰にも分からない」とも書いている	時期を論じた意見ではない

4人とも、アメリカの財政が続けられるかを心配している点は同じです。でも、時期の数字を出したのはダリオ氏だけで、そのダリオ氏も「前後2年」「たぶん外れる」と添えています。

出回っている言い回しと、原文を照らし合わせてみます。

出回っている言い方	実際は
「2029年ごろに危機が来る」	推測であり、幅と条件がついている
「30年債5.5%で危機になる」	“If”で始まる仮定の話。しかも本人は「危機ではない」と書いている
「11兆ドルを用意しないといけない」	返済期限が来る元本（約10兆ドル）と利払い（約1兆ドル）の合計。多くは借り換えで返す前提で、新しく11兆ドル必要という意味ではない
「バフェット氏も長期金利を警告」	原文を調べましたが、長期金利について書いた部分は確認できませんでした

なお、30年国債の利回りは10月7日に5.67%と、ドラッケンミラー氏の言う5.5%を一度超えました。「当たった」と言いたくなりますが、本人はそもそも予言をしていません。

⑥ 危機は、いつ来るのか

結論は「誰にも分かりません」です。道は、少なくとも次の3つあります。

• 早く来る：ダリオ氏も、早まる可能性を書いています。
• 幅の中のどこかで来る：2027年〜2031年のどこか。時期を絞れません。
• 遅れる、または来ない：うまく管理されれば、来ないこともあるとダリオ氏自身が書いています。

見落とされがちなのは、3番目の「来ない場合」です。出回る見出しは、ほとんど「来る」という一方向だからです。

ただし、危機が来なくても、問題が消えるわけではありません。③で見たとおり、利払いは4年で2倍強になっています。急な発作がなくても、利払いの重さはじわじわ残ります。

時期は読めない。でも利払いの重さは数字で見える。私はこの2つを分けて考えるようにしています。

⑦ オルカンに積み立てている人は、どう考えるか

ここからは、投資のアドバイスではなく、考える材料の整理です。

「オルカン」は、世界中の株にまとめて投資する投資信託のことです。多くは、MSCI ACWI（世界の株式市場の値動きを表す指数）を目安にしています。この指数の中身は、2026年9月30日時点でこうなっています。

国	比率
アメリカ	64.21%
日本	5.2%

（出典：MSCI ACWI ファクトシート。個別のファンドの比率は、運用会社の資料で確認してください）

ポイント1：世界に分散していても、6割強はアメリカ

アメリカの財政や金利の動きと、全く無関係ではいられません。ただし、金利が株価にどれだけ響くかを断言することはできません。マークス氏も「ドル資産を売ることが答えとは限らない」という趣旨を書いています（二次情報）。同時に、ドル以外への分散を頭から否定しているわけでもありません。

ポイント2：積立は、買う時期を分けている

時期の予測が外れたとき、影響を受けやすいのは一度にまとめて買う一括投資です。毎月少しずつ買う積立は、もともと買う時期が分かれています。

ポイント3：円とドルの動きも重なる

日本の投資家は、アメリカ株の値動きに、円とドルの為替の動きも重なります。

ポイント4：自分のローンは変動か固定か

金利が上がったとき、家計がどうなるかは、投資より先に確かめておきたい点です。

⑧ まとめ：時期に頼らない「物差し」を作っておく

正直に告白します。「2029年ごろ」の見出しを初めて見た夜、私は手帳に丸を付けようとしました。

ところが、原文どおりに丸を付けると、2027年8月から2031年8月までです。しかも「たぶん外れる」の注意書きと、「路線が変わらなければ」の付箋つき。手帳が5冊要ります。人体実験としては面白いのですが、家族には説明できません。

だから私は、時期の予測に丸を付けるのをやめました。代わりに、時期が外れても使える物差しを、先に決めておくことにしました。

物差し1：見出しを読むときの3つの確認

• 「〜なら」「〜が変わらなければ」という条件が、消えていないか
• 「前後2年」「たぶん」といった幅や自信のなさが、消えていないか
• 数字は、どの統計の何の数字か

物差し2：自分の側の数字

• そのお金を使い始めるのは、何年後か
• 資産が大きく下がったとき、どこまでなら積立を続けられるか
• 積立をやめる、または見直す条件は何か

物差し2は、危機が早く来ても、遅れても、来なくても変わりません。時期の予測に、自分の行動を預けなくて済みます。

お面は外れました。下にあったのは、「2029年に必ず来る」という予言ではなく、条件と幅つきの推測でした。今日は、その答え合わせの記録だけを残しておきます。

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📌 免責事項　本記事は、公開資料と筆者個人の調べに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資を勧誘するものではありません。引用した投資家の発言は掲載日時点で確認できた範囲のもので、一部は報道等を通じた二次情報です。危機の時期や金利の先行きを予想するものではなく、「自前計算」と記した数値は公表値を筆者が計算したものです。株式・債券等には価格変動、金利変動、為替変動等のリスクがあり、元本割れとなる可能性があります。掲載数値は作成時点のものです。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。

参考一次情報ソース一覧

一次情報・公的統計

• Ray Dalio「How Countries Go Broke: The Dynamic」（Substack、2026-08-21投稿）：https://raydalio.substack.com/p/how-countries-go-broke-the-dynamic（2026-10-31確認）
• Berkshire Hathaway 株主への手紙（2022年度分、2023-02-25付）：https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf（2026-10-31確認）
• Berkshire Hathaway 株主への手紙（2024年度分、2025-02-22付）：https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf（2026-10-31確認）
• 米財務省 FiscalData API「Monthly Treasury Statement Table 9」：https://api.fiscaldata.treasury.gov/services/api/fiscal_service/v1/accounting/mts/mts_table_9（2026-10-31取得）
• 米財務省 FiscalData API「Monthly Statement of the Public Debt Table 3（市場性国債）」：https://api.fiscaldata.treasury.gov/services/api/fiscal_service/v1/debt/mspd/mspd_table_3_market（2026-10-31取得）
• FRED（DGS10、DGS30、MORTGAGE30US、UNRATE、FYFSD）：https://fred.stlouisfed.org/（2026-10-31取得）
• Freddie Mac「Primary Mortgage Market Survey」：https://www.freddiemac.com/pmms（2026-10-31確認）
• MSCI ACWI Index ファクトシート（2026-09-30時点）：https://www.msci.com/documents/10199/8d97d244-4685-4200-a24c-3e2942e3adeb（2026-10-31取得）

二次情報（報道・転載）

• Howard Marks メモ「Shall we repeal the laws of economics – Part III」（2026-09-22、Brookfield掲載版）：https://www.brookfield.com/views-news/insights/howard-marks-memo-september-2026（2026-10-31確認）
• CNBC（2026-08-25、ドラッケンミラー氏のWSJ寄稿の引用）：https://www.cnbc.com/2026/08/25/stanley-druckenmiller-leads-doubters-who-think-bessents-bond-ploys-will-fail.html（2026-10-31確認）
• 見出しの例①：Bloomberg動画「Ray Dalio Warns of US Debt Crisis Within Three Years」（2026-10-06）：https://www.bloomberg.com/news/videos/2026-10-06/ray-dalio-warns-of-us-debt-crisis-within-three-years-video（2026-11-01、検索結果で題名とURLを確認。サイト本体は閲覧制限のため未開封）
• 見出しの例②：YouTube「朝7:00超速報 米国株＆日本株 戸松信博 Market Update」の動画「【大物投資家ダリオが警告】金（ゴールド）が10～15%、ビットコインを少し持て…米国の債務危機は3年以内」：https://www.youtube.com/watch?v=wr16s3i-ND0（2026-11-01、題名を確認。公開日は未確認）。例示であり、発信者を非難する意図はありません。