「円建てだから為替は関係ない」――その思い込みが453Aの盲点だ。東証で買える米国債カバードコールETFを人柱CMAが解剖する

ども♪アラフィフの「人柱」ブロガーです。

2026年8月下旬、船橋は平日の午前でした。時刻は午前10時を少し回ったころ、東京証券取引所の前場（ぜんば＝午前の取引時間）が、まさに動いている真っ最中です。私はその日、自宅で仕事をしていました。

リビングの窓辺に据えた在宅ワーク用のデスクで、パソコンの片隅に証券会社のアプリを開いています。画面の中では、453Aという銘柄の株価が、リアルタイムで小刻みに上下していました。

デスクの端には、真空断熱の保温マグが置いてあります。中身は、朝に用意した白湯（さゆ＝沸かして少し冷ました湯）です。真空断熱のマグは、外の空気を完全に遮断して、中の温度をしっかり守ってくれる――そう信じて、私は何時間もマグを放っておきました。

ところが、ふと口をつけると、白湯はもう、ほんのり冷めていたのです。完全に密閉して熱を守っているように見えて、実は、時間をかけてじわじわと、熱は逃げていた。その当たり前の物理が、今日これから解剖する453Aという銘柄の、ある盲点とぴたりと重なって見えました。

「円建てだから、為替のことは考えなくていい」。多くの人がそう信じるこのETFにも、保温マグの熱が静かに逃げていくように、じわじわと漏れ出ていくコストが隠れていたのです。

それにしても、と私は思いました。これまで私が人体実験してきたETFは、どれも米国に上場する銘柄でした。米国市場が開くのは、日本の夜間です。だから私はいつも、朝起きてから「昨夜どう動いたか」の答え合わせをするしかありませんでした。

ところが453Aは、東京証券取引所に上場しています。だから今、平日の午前10時、仕事の合間に、その値動きを目の前でリアルタイムに眺めることができる。この「リアルタイムで見える」という手触りこそ、453Aがこのシリーズにもたらした、最初の大きな変化でした。

申し遅れました。私は証券アナリスト（CMA）とFP資格を持つ、アラフィフの兼業ブロガーです。超高配当カバードコールETFを、1年間まるごと自腹で人体実験しています。今日の主役は、453A（東証上場・米国債20年超連動カバードコールETF）です。

正式名称は「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF」、愛称を「プラスインカム米国債20年超」といいます。私がなぜ、在宅ワークの合間にわざわざ453Aの記事を書くのか。

理由は、この銘柄が当ブログの実験群にとって、これまでで最も大きな「初めて」を、いくつも同時に刻む銘柄だからです。CMAとして仕組みを裁き、FPとして家計への意味へ翻訳する。命懸けの講義をお届けします。

プット売りでも指数コールスプレッドでもない――シリーズ初「東証・円建て・原資産は米国債」の三重の新機軸

まず、453Aが当ブログのシリーズの中でどこに立つのかを、はっきりさせておきます。ここを押さえておかないと、この銘柄の面白さも、そして後で暴く盲点の重さも、半分しか伝わりません。

これまで当ブログで解剖してきたのは、NVDY・ULTY・YSPY・TQQY・NVYY・IGLD・QQQI・FEPIの8銘柄でした。この8つは、戦略こそ違えど、決定的な共通点を三つ抱えていました。

第一に、すべて米国の取引所に上場していること。
第二に、すべてドル建てであること。
第三に、原資産が株式か株価指数、あるいは金だったことです。

プット（売る権利）を売る兄弟たち、ナスダック100を現物で抱えてコールスプレッドを組む銘柄、個別株にコールを売る銘柄――姿は多彩でしたが、この三つの土台だけは、8銘柄すべてで揺らぎませんでした。

ところが、今日の453Aは、その三つの土台を、三つとも同時にひっくり返します。

第一に、米国ではなく東京証券取引所に上場していること。
第二に、ドル建てではなく円建てであること。
第三に、原資産が株式でも金でもなく、米国債であることです。

この「東証・円建て・米国債」という三重の新機軸こそが、453Aが当シリーズに刻む、これまでで最大の「初めて」なのです。

この三重の転換が、投資家の体験をどう変えるか。冒頭でも触れましたが、あらためて整理します。米国上場ETFは、日本の夜に動きます。だから私たちは、朝の答え合わせしかできません。しかし453Aは東証上場ですから、日本時間の日中に、日本株と同じ感覚で、リアルタイムに売買できます。

10口という小さな売買単位も含めて、東証で普通に取引できる。この「身近さ」は、米国ETFにはなかった手触りです。

では、その中身を、一枚の表で俯瞰しましょう。基本スペックは次のとおりです。

項目	内容
正式名称	iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF
愛称	プラスインカム米国債20年超
銘柄コード	453A（東京証券取引所）
運用会社	ブラックロック・ジャパン株式会社
連動指数	Cboe TLT・2% OTM・バイライト・インデックス（国内投信用・円建て）
基準通貨	円（JPY）
設定日	2025年11月10日
ISIN	JP3051030009
信託報酬	税込0.6050%（税抜0.5500%）
その他費用	年率0.055%以内（税抜0.05%・上場料や指数使用料等）
分配頻度	毎月（決算日：毎月18日）
純資産総額	37.98億円（2026年6月末）／約36.46億円（2026年7月24日）
基準価額	789.19円（2026年7月24日）
発行済口数	4,640,000口
売買単位	10口

いくつか、目を留めておきたい数字があります。まず設定日は2025年11月10日です。設定からまだ1年も経っていない、生まれたての商品だという点は、最初に頭へ入れておいてください。

一部の記事では「2025年11月12日上場」との記載も見られ、設定日と上場日でわずかにズレがある可能性があります。ここは断定を避け、公式ファクトシートに記載の「設定日2025年11月10日」を正として扱います。

もう一つ、純資産総額です。2026年6月末で37.98億円、2026年7月24日時点で約36.46億円。シリーズで解剖してきたQQQIの純資産が130億ドル超だったことを思えば、453Aは文字どおり桁違いに小さい、まだ小ぶりな器です。

この規模の小ささが何を意味するのかは、最終章で繰り上げ償還（運用が続けられずファンドが途中で終了すること）の話をするときに、あらためて触れます。

そして、この銘柄の心臓部を語るのが、ポートフォリオ特性です。ここに、453Aが「米国債のカバードコール」であることの証拠が、はっきり刻まれています。

項目	数値
加重平均残存期間	26.23年
平均利回り	4.99%
実効デュレーション	15.54年
保有銘柄数	1（TLTのみ）
上位発行体	米国財務省（UNITED STATES TREASURY）101.09%
信用格付	AA 100.66%

この表で、まず「保有銘柄数1」に注目してください。453Aが実際に抱えている中身は、たった一つ、TLTだけです。TLT（残存期間20年超の米国債で構成される指数に連動する米国ETF）を、453Aは丸ごと1銘柄として保有しています。

上位発行体が「米国財務省101.09%」と表示されているのも、中身が実質的に米国の長期国債そのものだからです。数値が100%をわずかに超えているのは、後で述べるコールオプションの建玉やキャッシュ調整など、カバードコール戦略に伴う表示上の要因によるものと考えられます（この点は断定を避けます）。

加重平均残存期間26.23年、実効デュレーション15.54年。この二つの数字は、453Aの性格を決定づける、最も重要な指標です。

デュレーション（金利変動に対する債券価格の感応度を年数で表した指標）が15.54年ということは、ごく大まかな読み方をすれば、金利が1%動くと、価格がおよそ15%前後も動きうる、という非常に強い金利感応度を意味します（これはデュレーションの一般的な読み方であり、実際の値動きを保証するものではありません）。

株式ETFが景気や業績で動くのに対し、453Aは金利で大きく動く。この「動く理由の違い」こそが、シリーズ内での453Aの決定的な個性なのです。

TLTを持ち、毎月コールを売る――「利息」と「プレミアム」の二重収入構造

453Aがどこに立つ銘柄かを確かめたので、次は、その稼ぎ方の仕組みを解剖します。ここが、本記事で一緒に確かめておきたい核心の一つです。453Aは「カバードコール戦略」のETFですが、その中身は、二つの収入源を組み合わせた、二階建ての構造になっています。

まず、土台となる一階部分から確認します。453Aが連動を目指すのは、Cboe TLT・2% OTM・バイライト・インデックスという指数です。名前は物々しいですが、中身はシンプルに分解できます。その一階部分は、TLTのロングポジション、つまり米国の長期国債を丸ごと買い持ちすることです。

買い持ちしている以上、453Aには、米国債が生み出す利息収入が、TLTを通じて流れ込んできます。ポートフォリオ特性の「平均利回り4.99%」は、この土台となる債券部分の利回りを示しています。これが、一つ目の収入源です。

次に、二階部分です。453Aは、TLTをただ持っているだけではありません。毎月満期を迎える、2%OTMのTLTコールオプションを売る（ショートする）のです。ここで用語を二つ、ていねいにほどきます。コールオプション（あらかじめ決めた価格で買う権利）を売ると、その対価として、プレミアム（オプション売却で受け取る現金）を受け取れます。

これが、二つ目の収入源になります。OTM（アウト・オブ・ザ・マネー＝現在価格より外れた行使価格）の「2%」とは、いまのTLTの価格より2%高いところに、売る権利の行使価格を置いている、という意味です。

この一階と二階を組み合わせた姿を、結論から先に言います。453Aは、「米国債の利息」という土台の収入に、「毎月のコール売りプレミアム」という上乗せの収入を重ねた、二重収入構造のETFなのです。

理由は、この二階建てが分配金の原資を厚くするからです。具体的に言えば、債券の利息だけでは物足りない利回りを、コール売りのプレミアムで底上げする。だからこそ「プレミアムインカム」という愛称が付いている、というわけです。

では、この「2%OTMのコールを毎月売る」という設計が、値動きにどう効くのか。ここに、カバードコールの宿命が現れます。仕組みを、三つの場合に分けて見ていきましょう。

CMAとして、ここで強く釘を刺しておきます。カバードコールという工夫は、あくまで「毎月の収入を厚くする」ための道具であって、「元本を守る」ための道具ではありません。

上値の一部を諦める代わりに、毎月のインカム（分配収入）を受け取る――この交換条件こそが、カバードコールの本質です。453Aも、この宿命からは逃れられません。

そして、453Aに固有の、もう一段深い注意点があります。原資産が米国債である以上、453Aの値動きの主役は、株価ではなく金利です。第1章で見たデュレーション15.54年を思い出してください。金利が下がれば債券価格は上がり、453Aには追い風。

金利が上がれば債券価格は下がり、453Aには強い逆風が吹きます。株式カバードコールETFが「株が上がるか下がるか」で一喜一憂するのに対し、453Aは「金利が上がるか下がるか」で大きく揺れる。この違いを腹に落とさないと、453Aの値動きは決して読めません。

直近5回の分配金は2.50円から8.70円まで――そして「中身の内訳」は一次情報で確認できなかった

仕組みを裁いたので、次は、453Aが実際に配ってきた分配金を、公式データで確認します。ここでは、正直に「分かること」と「分からなかったこと」を、きっちり分けてお伝えします。

まず、分かることから。453Aは毎月分配で、決算日は毎月18日です。直近5回の分配金の実績（1口あたり・税引前）は、次のとおりでした。

決算日	1口あたり分配金（税引前）
2026年6月18日	8.70円
2026年5月18日	2.50円
2026年4月18日	5.80円
2026年3月18日	7.00円
2026年2月18日	6.20円

この5回を単純に合計すると30.20円、5回の平均はおよそ6.04円です（※筆者算出：5回の分配金8.70円＋2.50円＋5.80円＋7.00円＋6.20円＝30.20円、30.20円÷5＝6.04円）。

ここで、分配金の額が、月によって2.50円から8.70円まで、3倍以上も上下している点に注目してください。毎月きっちり同じ額が出るわけではない、ということです。カバードコールのプレミアム収入は、オプション市場の状況によって毎月変わります。

だから分配金も、月ごとにデコボコと波打つ。この「分配金は一定ではない」という性質は、毎月の収入をあてにする人ほど、あらかじめ覚悟しておくべき点です。

さて、ここからが、本章でいちばん正直に書かねばならない部分です。分配金の「額」は分かりました。では、その分配金の「中身」――つまり、TLTから来る利息収入と、コール売りのプレミアム収入が、それぞれ何割ずつを占めているのか。この内訳の比率を、私は一次情報で確認することができませんでした。

念のため、私が確認した範囲を明示します。ブラックロックの公式商品ページ、および公式ファクトシートPDF（2026年6月末データ時点）のいずれにも、分配金の原資を「利息が何割・プレミアムが何割」と分解した記載は、見当たりませんでした。

理由は、おそらく設定からまだ1年未満だからです。ファンドの分配原資の内訳をくわしく開示する交付運用報告書は、設定から一定期間を経て初めて発行されるのが通例です。生まれたての453Aでは、その報告書がまだ発行されていない可能性が高い、と私は見ています。

だからこそ、ここで私は、推測の数字を書きません。「たぶん利息が何割でプレミアムが何割だろう」といった、第三者情報からの当て推量を並べることは、当ブログのデータ鉄則が固く禁じています。分からないことは、分からないと書く。

これが人柱の流儀です。もし今後、交付運用報告書が発行され、内訳が公式に開示されたなら、そのときあらためて、この記録で続報をお届けします。

それまでは、「453Aの分配金は、米国債の利息とコール売りのプレミアムという二つの原資から成るが、その正確な内訳比率は現時点で公式には確認できていない」――ここまでを、確かな事実として押さえておいてください。

横ばい・緩やかな上昇・軽い下落で光り、急騰では上値を抑えられる――相場局面別の強弱

分配金の姿を確かめたので、次は、453Aが「どんな相場で強く、どんな相場で弱いのか」を、局面ごとに整理します。第2章で見た二重収入構造とカバードコールの宿命を、実際の相場に当てはめてみる作業です。

結論から言えば、453Aが最も輝くのは、原資産のTLTが「横ばい」か「緩やかな上昇」か「軽い下落」にとどまる、穏やかな相場です。理由は、この局面では、売った2%OTMのコールが行使されず、プレミアムをまるまる手元に残せるからです。

具体的に言えば、金利が大きく動かず、TLTが行ったり来たりを繰り返すような凪の相場では、453Aは債券の利息とコールのプレミアムを二重に稼ぎ、その果実を毎月の分配金として配れます。株式のように大きな値上がりが期待できない代わりに、こうした穏やかな相場でこそ、二重収入の設計が最も効率よく回るのです。

一方で、453Aが苦手とする局面も、はっきりしています。それは、TLTが2%を超えて急騰する、金利急低下の局面です。金利が急に下がると、長期国債の価格は大きく跳ね上がります。TLTも急騰します。ところが453Aは、2%上のところにコールを売ってしまっている。

だから、その急騰のおいしい部分は、コールの買い手に持っていかれ、453Aは上値を取り逃がすのです。「債券が上がって嬉しいはずの局面で、いちばんおいしいところに乗り切れない」――これが、453Aの構造的な弱点になります。

もう一つの苦手局面が、金利急上昇です。金利が急に上がれば、長期国債の価格は大きく下がります。デュレーション15.54年という強い金利感応度を思い出してください。

このとき、コールのプレミアムはわずかなクッションにはなりますが、下げの本体を止めることはできません。453Aは、TLTの下落をほぼ素直に引き受けます。金利上昇局面は、453Aにとって最も厳しい相場だと、覚悟しておくべきです。

では、実際の運用成績はどうだったのか。ブラックロック公式の運用実績（2026年6月末時点）を確認します。

期間	リターン
1ヶ月	＋4.31%
3ヶ月	＋3.81%
6ヶ月	＋6.41%
年初来	＋6.41%
1年・3年・5年・設定来	データなし（設定来1年未満のため）

この表を、二つの姿勢で読みます。一つは、素直に評価できる点です。直近1ヶ月で＋4.31%、6ヶ月で＋6.41%と、この期間の453Aは、まずまず堅調に推移してきました。この期間は、金利が大きく荒れず、453Aの得意な穏やかな相場だったことが、数字からうかがえます。

もう一つは、冷静に留保すべき点です。表を見て、いちばん大切なのは、実は数字が「ある」欄ではなく、「データなし」の欄のほうです。453Aには、1年・3年・5年・設定来の長期リターンが、まだ存在しません。設定から1年も経っていないからです。

つまり、453Aがまだ経験していない相場が、山ほどあるということです。金利が急騰する局面も、急落する局面も、この銘柄はまだ一度もくぐり抜けていません。直近半年の＋6.41%という数字は、あくまで「穏やかだったこの半年」の成績にすぎない。

実績が浅い、生まれたての商品であるという事実を、良い数字の裏で、決して忘れないでください。ここは、正直に書いておきます。

円建てだから為替は関係ない、という盲点――「完全ヘッジではない」という一次情報

さあ、本記事でいちばんお伝えしたい、核心の章に入ります。ここは、私が調べたかぎり、多くの競合記事がほとんど触れていない、453Aの隠れた盲点です。朝のマグの白湯が、いつのまにか冷めていた――あの物理現象の正体を、ここで明かします。

多くの人は、453Aをこう理解します。「基準通貨は円。決済も円。だから、これは円建てのETFだ。ドル建ての米国ETFと違って、為替のことは気にしなくていい」。

この理解は、半分だけ正しく、半分は危うい思い込みです。なぜなら、453Aの中身は、あくまでドル建ての米国債（TLT）だからです。円で買えても、器の中身はドル資産。ここに、為替という問題が、静かに横たわっています。

では、その為替リスクをどう処理しているのか。答えは「為替ヘッジ」です。為替ヘッジ（為替変動リスクを打ち消すための取引）を453Aは行っています。だから、ドル円が動いても、円ベースのリターンは大きくは揺れない設計になっています。ここまでは、「円建てだから安心」という理解と、おおむね合致します。

ところが、ここからが盲点です。公式ファクトシートには、次の一文が、はっきりと記されています。原文をそのまま引用します。

当ファンドは外貨建資産に投資します。円ベースでの収益確保を目的として為替ヘッジを行いますが、完全にヘッジできない場合があります。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利を上回る場合、ヘッジコストが発生します。

この一文を、CMAとして分解します。ポイントは二つです。

一つ目。「完全にヘッジできない場合があります」。つまり、為替ヘッジは万能ではなく、ドル円の変動が、円ベースのリターンに残ってしまう余地がある、ということです。

「円建てだから為替は一切関係ない」というのは、正確には誤りなのです。保温マグが外気を完全には遮断できず、熱がじわり逃げるのと同じように、453Aの為替ヘッジも、完全な密閉ではありません。

二つ目。ここが、より重い盲点です。「ヘッジ対象通貨の金利が円金利を上回る場合、ヘッジコストが発生します」。ヘッジ対象通貨とは、ここでは米ドルです。為替ヘッジには、二つの通貨の金利差に応じたコストがかかります。

そして、いまの世界では、米ドルの金利は、円の金利を大きく上回っています。ということは、453Aの為替ヘッジには、その金利差の分だけ、コストが構造的に発生し続けている、ということになります。

このヘッジコストが、じわじわと効いてきます。結論から言えば、為替ヘッジは「為替リスクを消す」代わりに「ヘッジコストを払う」というトレードオフなのです。理由は、金利差のあるヘッジはタダではないからです。

具体的に言えば、米ドル金利が円金利を上回っている環境では、453Aの円ベースのリターンや分配金は、このヘッジコストの分だけ、静かに削られていきます。第2章で見た「平均利回り4.99%」という債券の利息も、このヘッジコストを差し引いた後に、はじめて投資家の手元へ届く――という理解が必要です。

ここで、大切な注意を添えます。このヘッジコストが、具体的に年何%になるのか。その数値は、一次情報では確認できませんでした。金利差は日々変動しますし、公式資料に「ヘッジコストは年◯%」と明記された数字を、私は見つけられませんでした。

ですから、ここでも私は、推測の数字を書きません。書けるのは、「米ドル金利が円金利を上回っている現在の環境では、ヘッジコストが構造的に発生している」という定性的な事実までです。その分だけリターンが目減りしうる、という方向感までは確かですが、その大きさを数字で断定することは、しません。

朝の保温マグを、もう一度思い出してください。真空断熱という立派な仕組みがあっても、時間が経てば、熱は確実に逃げていました。453Aの「円建て」という看板も、これとよく似ています。円で買えて、為替ヘッジもある。一見、為替の心配は完全に密閉されているように見えます。

しかし、その密閉は完全ではなく、金利差という名の熱が、静かに、しかし確実に、逃げ続けている。「円建てだから為替は関係ない」――この思い込みこそが、453Aで最初に捨てるべき盲点なのです。

10口、7,853円から始めた実験――トータルリターン＋0.61%の生々しい現在地

他人の理屈だけでは、腹に落ちません。そこで、私自身の保有実績を、数字ごとさらけ出します。ここに、生まれたての銘柄を、少額から淡々と試している人柱の、いちばん生々しい現在地があります。

私は2026年5月12日に、453Aを10口、取得単価1口あたり785.30円で買いました。購入金額は7,853.00円です。円建ての商品ですから、ドル建ての銘柄と違い、為替レートの記録はありません。口座は一般口座です。売買単位が10口と小さいこともあり、まずは最小単位で、生まれたての商品にそっと足を踏み入れた――そんな一歩でした。

その453Aが、2026年7月24日時点でどうなっていたか。保有実績を、一枚の表にまとめます。

項目	数値
購入日	2026年5月12日
保有口数	10口
取得単価	785.30円
購入金額	7,853.00円
口座区分	一般口座
評価時点	2026年7月24日
評価単価（証券会社CSV）	787.90円
評価損益	＋26.00円
累積受取分配金	＋22.00円
トータルリターン率	＋0.6112%（≒＋0.61%）

まず、評価損益から確認します。取得単価785.30円に対し、評価時点の単価は787.90円。10口合わせて、評価損益は＋26.00円でした。約2ヶ月半で、価格はほんのわずかに上向いた、という淡々とした結果です。

次に、忘れてはならない分配金です。購入してからの期間で、私が実際に口座で受け取った累積の分配金は、＋22.00円でした。これは、2026年5月18日決算分に対応し、2026年6月26日に着金が確認できた、証券会社のCSVで確認済みの確定した実着金です。

ここで一つ、正直に補足しておきます。第3章で見た1口あたりの公式分配金（税引前）と、私が実際に手にした金額とのあいだには、税金や権利確定のタイミングなど、いくつもの要因で差が生じます。

ですから本記事では、公式の1口あたり分配金を口数で単純に掛け算した「理論値」ではなく、実際に口座へ着金した確定値22.00円のみを、私の受取額として扱います。ここも、推測を混ぜない人柱の流儀です。

この評価損益と累積分配金を合わせた、私個人のトータルリターン率（分配金を含めた総合損益の率）は、＋0.6112%、およそ＋0.61%でした（※筆者算出：評価損益26.00円＋累積受取分配金22.00円＝48.00円、これを購入金額7,853.00円で割ると48.00円÷7,853.00円＝0.6112%）。

金額にすればわずか48円、率にすれば1%にも満たない、実に小さな数字です。しかしこれは、10口という最小単位で、生まれたての商品を試している実験の、正真正銘の実測値です。

派手さはありませんが、「まだ実績の浅い新しい商品を、少額から淡々と試す」という人体実験シリーズの文脈そのものを、この小さな数字は物語っています。

最後に、この表の中で、CMAとして必ず一つ、教育的に触れておきたい点があります。私の証券口座の評価単価は787.90円でした。ところが、同じ2026年7月24日時点のブラックロック公式の基準価額は、789.19円と記載されています。

同じ日なのに、なぜ価格が1.29円も違うのか。ここに、ETFという商品の、大切な仕組みが隠れています。ETFには、「基準価額（NAV＝ファンドの純資産を口数で割った、1口あたりの理論的な価値）」と、「取引所で実際に売買される市場価格」という、二つの価格があります。

この二つは、需給の関係で、完全には一致しません。私の口座の評価単価787.90円は市場価格ベース、公式の789.19円は基準価額ベース――と考えると、この1.29円の差は、市場価格が基準価額をほんのわずかに下回っていた一例、と読むことができます（あくまで一つの解釈であり、断定はしません）。

看板の基準価額と、実際に売買される価格は、微妙にズレることがある。この小さな事実も、頭の隅に置いておくと、後々の判断に効いてきます。

経費率とNISAの壁、そして向く人・向かない人――冷めかけたマグを片づけながら

自分の10口という生々しい数字を見た後だからこそ、最後に、器そのもののコストと、制度の壁へ、冷静に目を向けます。派手な分配金の陰で、静かに手取りを削るものたちの話です。

まず経費率です。453Aの信託報酬は、税込0.6050%（税抜0.5500%）です。これに加えて、上場料や指数使用料などの「その他費用」が、年率0.055%以内（税抜0.05%）かかります。

両者を合わせると、保有コストは概ね年0.66%程度が上限、という水準になります（※筆者算出：信託報酬0.6050%＋その他費用0.055%＝0.6600%。ただし、その他費用は「0.055%以内」という上限値であり、実際はこれより低くなる場合があります）。

同じシリーズのQQQIの経費率が年0.68%だったことを思えば、453Aの0.66%前後は、オプション戦略型ETFとしては、極端に高くはない水準だと言えます。

ただし、油断は禁物です。一般的なインデックスETF（指数連動型の投資信託）の経費率が、年0.1%前後にとどまることを思えば、453Aの0.66%前後は、依然としてその6〜7倍前後の水準になります。TLTを保有し、毎月コールを売り、為替ヘッジを回す――その手間賃が、このコストに乗っている、と考えてください。

そしてこのコストは、相場が上がろうと下がろうと、分配金が細ろうと膨らもうと、毎年律儀に引かれ続けます。前章で触れた為替ヘッジコストは、この経費率とはまた別に、リターンを削る要因として重なってくる点も、忘れないでください。

次に、日本の個人投資家が気にかける、NISAの問題です。ここは、慎重に事実と見立てを分けて書きます。453Aは、これまで解剖してきた米国上場ETFと違い、東証に上場する国内のETFです。この点だけを見れば、NISA成長投資枠の対象になり得る、と考えることには一定の合理性があります。

米国籍ETFがそもそも成長投資枠の対象になりにくいのに比べれば、国内ETFである453Aは、対象リストに含まれる可能性が相対的に高い、と見ることもできます。

ただし、ここで手放しに「NISAで買える」と断定はしません。理由は二つあります。第一に、453Aは毎月分配型です。一般に、毎月分配型や、複雑なデリバティブ（金融派生商品）戦略を用いる商品は、長期の資産形成にそぐわないとして、金融庁の基準で成長投資枠から除外されるケースがあると言われています。

453Aは毎月分配で、しかもカバードコールというオプション戦略を中核に据えています。この特徴からすると、対象になり得る一方で、対象外とされる可能性も否定はできません。第二に、NISA対象の可否は、証券会社によって取り扱いが異なり得ますし、制度の運用も時とともに変わります。

ですから、453AがNISA成長投資枠で買えるかどうかは、必ずご自身で、各証券会社の最新情報を個別にご確認ください。本記事の記述は、あくまで一般論としての見立てにとどまります。

ここで、私自身の保有状況について、事実だけを淡々と記しておきます。私はこの453Aを、一般口座で保有しています。NISA口座ではありません。なぜNISAではなく一般口座なのか――その理由を、ここで推測で創作することは、しません。ただ事実として、私の10口は一般口座にある、とだけお伝えします。

一般口座である以上、分配金にも売却益にも、しっかり課税がかかります。私の手にした＋0.61%も、税を考えれば、その分だけ目減りしていく数字だ、という点は正直に添えておきます。

気づけば、窓の外の光はすっかり高くなり、前場の取引ももう終わりに近づいていました。デスクのマグを手に取ると、白湯は、すっかりぬるくなっていました。真空断熱という立派な仕組みがあっても、完全な保温など、はじめから無かったのです。

それでも、飲めないほど冷たくなったわけではありません。ぬるくはなっても、まだ十分に口にできる。この温度が、私には453Aという銘柄そのものに重なって見えました。「円建てだから為替は完全に無関係」という密閉は、たしかに幻想でした。ヘッジコストという熱は、静かに逃げている。

けれど、だからといって453Aが無価値かといえば、そうではない。ぬるくなった白湯にも、まだ飲む価値があるように、です。

ここまでの解剖を、結論として束ねます。453Aは、当シリーズ初の「東証・円建て・原資産は米国債」という三重の新機軸を持つ、TLTのカバードコールETFでした。米国債の利息とコール売りのプレミアムという二重収入で分配金を厚くし、横ばいや緩やかな相場で光り、金利の急変動には弱い。

そして、円建ての看板の裏には、「為替ヘッジは完全ではなく、米ドル金利が円金利を上回ればヘッジコストが発生する」という、忘れられがちな盲点が隠れていました。分配金の内訳は一次情報では確認できず、実績もまだ半年ぶんしかない、生まれたての商品です。私自身の10口は、＋0.61%という、小さくも確かな現在地にあります。

では、453Aに向く人と向かない人を、整理しましょう。

向く人	向かない人
「円建て」でも為替ヘッジコストが発生しうると理解している人	「円建てだから為替は一切関係ない」と信じている人
米国債の値動きが金利で決まる仕組みを理解している人	株式のように景気・業績で動くと思い込む人
毎月の分配金が月ごとに大きく上下することを許容できる人	毎月一定額の分配を期待している人
日本時間にリアルタイムで東証で売買できる手軽さを重視する人	分配金の内訳や長期実績が未確認でも気にならない、では困る人
設定1年未満の実績の浅さを承知で少額から試せる人	長期の運用実績を確認してから買いたい人

誤解しないでください。453Aは、使い道を選べば、優れた道具になり得ます。米国の長期国債に、東証で、円建てで、しかも毎月のインカムを乗せて触れられる。この手軽さは、これまでのシリーズにはなかった魅力です。私自身、10口を握り、生まれたての銘柄のデータを淡々と取り続けています。

しかし、「円建てだから安心」という一言で中身を確かめずに飛びつくのも、逆に「実績が浅いから危ない」と頭から遠ざけるのも、どちらも中身を見ていない態度です。

看板の言葉ではなく、その裏で静かに逃げていく熱まで確かめる。冷めかけたマグの白湯が教えてくれた、その冷静さこそが、この銘柄と付き合ううえでいちばん大切な資質だと、私は考えています。

前場の終わりを告げるように、私はマグを片づけ、パソコンの証券アプリを閉じました。分配金の額に見とれたら、どうか同じ画面で、その中身の内訳と、為替ヘッジのコストと、実績の浅さまで確かめてください。

片方の「良い数字」だけを見て飛びつくのも、片方の「不安」だけを見て遠ざけるのも、投資家として片手落ちです。私は来月も、月ごとに波打つ分配金と、金利に素直に揺れる損益を、この一般口座の10口で、淡々と記録し続けます。

あなたが「円建てだから」と手を伸ばす前に、どうか、この冷めかけた白湯のマグを思い出してください。人柱の続報は、この記録で欠かさずお届けします。

📌 免責事項本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。記載の数値は特定時点の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。453Aは設定から1年未満で運用実績が浅く、また外貨建て資産（米国債）に投資する円建てファンドであるため、為替ヘッジコストの発生・価格変動・分配金の増減・元本毀損のリスクがあります。分配金の原資内訳（利息収入とオプションプレミアムの比率）は、本記事執筆時点で一次情報では確認できておらず、推測は記載していません。設定日と上場日にズレがある可能性があり、本記事は公式ファクトシート記載の設定日を正としています。税務やNISA対象可否の取り扱いは、個々の状況や証券会社の対応により異なるため、具体的な判断は税理士等の専門家や各証券会社にご確認ください。投資判断はご自身の責任において行ってください。なお、筆者は本記事で取り上げる453Aを一般口座で保有しています。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含む場合があります。

参考一次情報ソース一覧– 453A基本情報（正式名称「iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF」・愛称「プラスインカム米国債20年超」・運用会社ブラックロック・ジャパン株式会社・連動指数「Cboe TLT・2% OTM・バイライト・インデックス（国内投信用・円建て）」・設定日2025年11月10日・基準通貨JPY・分配頻度＜毎月／決算日毎月18日＞・ISIN JP3051030009・売買単位10口・取引所東京証券取引所）：ブラックロック公式商品ページ（https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/346884/ishares-20-year-us-treasury-bond-premium-income-etf）および公式ファクトシートPDF（2026年6月末データ時点、他データ時点2026年7月10日）。※一部記事で「2025年11月12日上場」との記載もあり、設定日と上場日のズレの可能性があるため本文では断定を避け「設定日」を明記- 453A費用（信託報酬 税込0.6050%＜税抜0.5500%＞・その他費用＜上場料・指数使用料等＞年率0.055%以内＜税抜0.05%＞）：ブラックロック公式商品ページ・ファクトシートPDF。※保有コスト合計「概ね年0.66%程度が上限」は筆者算出（信託報酬0.6050%＋その他費用0.055%＝0.6600%、その他費用は「以内」の上限値）- 453A規模・価格（純資産総額37.98億円＜2026年6月末時点＞／約36.46億円＜2026年7月24日時点＞・基準価額789.19円＜2026年7月24日＞・発行済口数4,640,000口）：ブラックロック公式商品ページ・ファクトシートPDF- 453Aポートフォリオ特性（加重平均残存期間26.23年・平均利回り4.99%・実効デュレーション15.54年・保有銘柄数1＜TLTのみ＞・上位発行体UNITED STATES TREASURY 101.09%・信用格付AA 100.66%）：ブラックロック公式ファクトシートPDF（2026年6月末時点）。※100%超の表示はカバードコール建玉・キャッシュ調整等による表示上の要因と考えられる旨を本文で断定を避けて記述。※デュレーションの「金利1%で価格約15%前後」は一般的な読み方であり実際の値動きを保証しない旨を明記- 453A運用実績（2026年6月末時点：1ヶ月＋4.31%・3ヶ月＋3.81%・6ヶ月＋6.41%・年初来＋6.41%。1年・3年・5年・設定来は設定来1年未満のためデータなし）：ブラックロック公式ファクトシートPDF（2026年6月末時点）。※実績が浅い商品である旨を本文で明記- 453A分配金実績（1口あたり・税引前、直近5回：2026年6月18日8.70円・2026年5月18日2.50円・2026年4月18日5.80円・2026年3月18日7.00円・2026年2月18日6.20円）：ブラックロック公式商品ページ・ファクトシートPDF。※5回合計30.20円・平均6.04円は筆者算出（単純合計・除算）。※分配金の原資内訳（利息収入とオプションプレミアムの比率）はファクトシート・公式製品ページのいずれにも記載がなく、設定1年未満で交付運用報告書も未発行の可能性が高く一次情報での確認はできなかった旨を第3章で明記（第三者情報からの推測数値は不記載）- 453A為替ヘッジ（ファクトシート原文「当ファンドは外貨建資産に投資します。円ベースでの収益確保を目的として為替ヘッジを行いますが、完全にヘッジできない場合があります。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利を上回る場合、ヘッジコストが発生します。」）：ブラックロック公式ファクトシートPDF。※具体的なヘッジコスト率は一次情報で確認できず、定性的事実（米ドル金利が円金利を上回る現環境ではヘッジコストが構造的に発生する）までにとどめ推測数値は不記載- 453A投資戦略（TLT＜残存期間20年超の米国債で構成される指数に連動する米国ETF＞のロングポジション＋毎月満期を迎える2%OTM TLTコールオプションのショートを使用したカバードコール戦略）：ブラックロック公式商品ページ・ファクトシートPDF- 筆者購入履歴（2026年5月12日・10口・取得単価785.30円・購入金額7,853.00円・一般口座＜円建てのため為替レート記録なし＞）：筆者ポートフォリオ管理DB（承認済みデータ）- 筆者保有実績（2026年7月24日スナップショット：保有10口・取得単価785.30円・評価単価787.90円＜証券会社CSV＞・評価損益＋26.00円・累積受取分配金＋22.00円＜2026年5月18日決算分に対応・2026年6月26日着金・証券会社CSVで確認済みの確定値＞・トータルリターン率＋0.6112%）：筆者ポートフォリオ管理DB（承認済みデータ）。※トータルリターン率は筆者算出（評価損益26.00円＋累積配当22.00円＝48.00円÷購入金額7,853.00円＝0.6112%）。※公式1口あたり税引前分配金の口数単純掛け算（理論値）ではなく実着金の確定値のみを使用- 同日の基準価額（公式789.19円）と筆者証券口座の評価単価（787.90円）の差（1.29円）は、ETFの基準価額＜NAV＞と取引所市場価格の乖離の一例と解釈（断定は避ける）：ブラックロック公式・筆者ポートフォリオ管理DB- 既刊シリーズからの引用データ（QQQIの純資産130億ドル超・QQQIの経費率0.68%）：既刊QQQI記事からの引用- カバードコール／為替ヘッジ／デュレーション／基準価額とNAVの一般的な仕組みに関する説明（上値放棄の構造、金利感応度の読み方、ヘッジは金利差ぶんのコストを伴うトレードオフ、NAVと市場価格の乖離等）は、特定の一次情報に基づく実測ではなく、オプション・債券・ETFの仕組みに関する筆者（CMA）の一般的知見に基づく説明である- 経費率のインデックスETF比較（一般的なインデックスETFの経費率0.1%前後）、繰り上げ償還リスク・NISA成長投資枠の対象可否に関する整理（東証上場の国内ETFゆえ対象になり得る一方、毎月分配型・オプション戦略型は金融庁基準で除外されるケースがあり断定はしない・要各証券会社確認）は、特定の一次情報に基づく実測ではなく、筆者（CMA）の一般論としての整理である