同じ「米国債カバードコール」でも中身は別物――TLTXは現物保有、LTTIは合成ロング。ROC比率は70%台と100%に分かれた

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2026年9月下旬、船橋の自宅で分配金の入金履歴を1件ずつ突き合わせていたときのことです。毎月ほぼ同じ金額が振り込まれているのに、その中身を示す区分だけが、月によってじわじわ変わっている口座がありました。金額だけを眺めていたら、絶対に気づかなかった変化です。

申し遅れました。私は証券アナリスト(CMA)とFP資格を持つ、アラフィフの兼業ブロガーです。高配当・カバードコール型ETFを中心とした「オプション活用実験」を続けています。今日はその実験群の一角、TLTXと、比較対象としてよく挙がるLTTIの2銘柄を、19a通知という一次資料まで遡って解剖します。

「毎月分配、年率9%」。この一文だけを見て、長期米国債のカバードコールETFに手を伸ばした方は少なくないはずです。ただし分配率は銘柄によって幅があり、後述するようにTLTXは年率換算で15〜19%台とさらに高い水準です。

私自身、TLTX(Global X Treasury Bond Enhanced Income ETF)を保有しており、この実験の保有銘柄の一つです。

今回、TLTXと、よく比較対象に挙がるLTTI(FT Vest 20+ Year Treasury & Target Income ETF)を取り上げます。運用会社が投資家向けに出す「19a通知」(分配金の内訳を示す法定開示書類)の原本を、直接ダウンロードして読み込みました。

結果は、正直に言うと予想以上でした。LTTIは直近4ヶ月連続で、分配金の100%が通知上Return of Capital(ROC)に区分されていました。

TLTXも67〜73%がROCでした。

この数字を、淡々と報告します。感情論ではなく、一次資料に基づいた事実としてお伝えします。

目次

① TLTXとLTTIとは何か——長期米国債を「高利回り商品」に変える仕組み

① TLTXとLTTIとは何か——長期米国債を「高利回り商品」に変える仕組み

まず、両者の正体を整理します。どちらも原資産は20年超の米国長期国債です。そこにオプション戦略を重ね、分配金を積み増しているという点で共通しています。

TLTXは、保有する米国債にコールオプションを売却する、伝統的なカバードコール戦略を採用しています。オプション売却で得たプレミアム収入を、毎月の分配金の原資に充てる仕組みです。

項目TLTXLTTI
正式名称Global X Treasury Bond Enhanced Income ETFFT Vest 20+ Year Treasury & Target Income ETF
運用会社Global XFirst Trust(サブアドバイザー:Vest Financial)
上場市場Cboe BZX ExchangeNYSE Arca
設定日2025年7月15日2025年2月12日
経費率0.29%0.65%
分配頻度毎月毎月

(出典:Global X公式 globalxetfs.com/funds/tltx/First Trust公式 ftportfolios.com。2026年9月23日確認)

一方のLTTIは、iシェアーズ 米国債20年超ETF(TLT)を対象としたFLEXオプション(取引所に上場する、満期・権利行使価格を柔軟に設定できるオプション)を使い、合成ロングポジションを組みます。

そのうえで週次にコールを売り、「ターゲットインカム」という名前の通り、目標分配率をあらかじめ設定する戦略を採ります。

経費率はTLTXの0.29%に対しLTTIは0.65%です。経費率だけでなく、運用戦略と分配原資の開示も合わせて確認する必要があります。

これまで当ブログで解剖してきたカバードコール系ETFは、原資産の持ち方でいくつかの系統に分かれます。NVDY・ULTY・YSPY・TQQY・NVYYはプット売り型、IGLDは金のFLEXオプションを使った合成ロング型、QQQIは現物フルレプリケーション+コールスプレッド型、FEPIは個別株バイライト型でした。

いずれも原資産は株式か金です。今回のTLTX・LTTIは、原資産が長期米国債という初めての系統になります。TLTXは米国債を現物保有したうえでコールを売る、伝統的なカバードコール型。

一方のLTTIは現物の米国債をほとんど持たず、TLTのFLEXオプションで合成ロングを組んだうえでコールを売る、合成ロング型です。同じ「米国債カバードコール」という括りでも、現物保有か合成ロングかで、分配金の会計上の性質がまったく変わってきます。それが、この記事の核心です。

② 一次情報で見る分配金の正体——19a通知が示すROCの実態

② 一次情報で見る分配金の正体——19a通知が示すROCの実態

ここからが本題です。「分配金の中身」を、運用会社が投資家向けに公表する19a通知の原本で確認しました。

19a通知とは、投資信託・ETFが純投資収益以外を原資とする分配を行う際に交付が義務づけられる、米国の法定書類です。その原資が「純投資収益(NII)」なのか「元本の払い戻し(ROC)」なのかを開示します。

TLTXの分配実績(2026年6〜8月)

権利確定日分配金/口純投資収益(NII)通知上のROCFYTD累計ROC比率
6月22日$0.3315$0.0944(28.47%)$0.2371(71.53%75.55%
7月20日$0.2373$0.0788(33.21%)$0.1585(66.79%74.19%
8月24日$0.3331$0.0904(27.15%)$0.2427(72.85%73.94%

(出典:Global X公式19a通知 assets.globalxetfs.com/funds/tax_supplements/。原本を直接取得し確認。2026年9月23日確認。9月分は本記事執筆時点で未公表)

LTTIの分配実績(2026年6〜9月)

支払日分配金/口ROC比率(当期)ROC比率(FYTD累計)
6月2日$0.1364100.00%100.00%
7月2日$0.1371100.00%100.00%
8月4日$0.1334100.00%100.00%
9月2日$0.1331100.00%100.00%

(出典:First Trust公式19a通知 ftportfolios.com、PDF原本をテキスト抽出して確認。2026年9月23日確認)

LTTIは確認できた4ヶ月間、19a通知上では純投資収益がゼロと表示され、分配金の全額がROCに区分されていました。

なお、両銘柄とも通知本文には「本内訳は推定であり、確定の税務区分ではない(確定情報は翌年の1099-DIVで通知)」「ROCはファンドの運用成績を必ずしも反映するものではない」という2つの注記があります。この点は公平を期すために明記しておきます。

なお、通知上「ROC比率100%」という表示だけを見て「元本を取り崩している」と即断することもできません。その理由は、LTTIの保有構造にあります。

LTTIはTLTの現物を保有せず、保有の98.56%がTLTオプションによる合成ロングです(出典:stockanalysis.com保有明細。2026年9月23日確認)。現物債券のような利払いがない以上、分配原資が会計上NIIでなくROCに区分されるのは、この運用構造ではむしろ起きやすいことです。

つまりROC比率は、プレミアム収入が分配金を賄えているかどうかまでは示していません。

③ 金利環境とトータルリターン——原資産・ベンチマークと比較する

③ 金利環境とトータルリターン——原資産・ベンチマークと比較する

TLTX・LTTIの原資産は、ともに超長期米国債です。分配原資の区分だけでなく、NAVやトータルリターンを、原資産(TLT)や設定来の実績と照らし合わせて確認します。

債券価格を動かすのは、利回りの「水準」ではなく「変化」です。米10年債利回りは2025年10月頃の約4.0%から、2026年9月中旬には約4.9%まで上昇しました(出典:stockanalysis.com掲載の引用。2026年9月23日確認)。

2026年9月22日時点では10年債4.955%・30年債5.295%で、直近は横ばい〜やや弱含みです。それでもこの1年で見れば利回りは明確に上昇しており、この変化こそが超長期債の価格を押し下げてきた直接の要因です。

過去1年のトータルリターン(分配込み)は、原資産TLTが-3.96%、TLTXが-4.41%、LTTIが-3.76%でした(いずれもstockanalysis.com、2026年9月23日確認)。

LTTIはTLTをやや上回り、TLTXの劣後幅0.45ptもほぼ経費率(0.29%)相当です。両銘柄のマイナスは、カバードコール戦略やROC区分固有の問題というより、超長期米国債という資産クラス自体の、この1年の値動きによるところが大きいと考えられます。

一方、設定来(またはsince inception)の実績はプラス圏です。First Trust公式のLTTI設定来トータルリターン(NAV基準、2026年8月31日時点)は+0.19%でした(2026年9月23日確認)。

stockanalysis.com掲載のTLTX since inception年率も+1.54%です。年初来・直近1年の数字と設定来の数字は算出期間が異なるため、単純に「設定来マイナス圏」とは言えません。

期間TLTXLTTI
過去1年トータルリターン(分配込み)-4.41%(市場価格基準、stockanalysis.com)-3.76%
設定来トータルリターン(NAV基準)+1.54%(年率、since inception)+0.19%(2026年8月31日時点)
(参考)原資産TLTの過去1年トータルリターン-3.96%

(出典:stockanalysis.com、Global X公式、First Trust公式。2026年9月23日確認)

なお、19a通知本文にも各月のトータルリターン関連の数値が記載されています。ただしその項目が「設定来(または5年)平均年率」と「会計年度初来累計」のどちらを指すか、通知内の表記だけでは一意に確定できませんでした。誤読を避けるため、本記事では上記の公式サイト掲載値を基準に統一しています。

④ 為替ヘッジの記載と東証453Aとの違い

④ 為替ヘッジの記載と東証453Aとの違い

もう一つ、見落とされがちな論点があります。TLTX・LTTIはいずれも米国籍・米ドル建てのETFです。

公式資料を確認した限り、両銘柄とも為替ヘッジを組み込んでいるという記載は見つかりませんでした。この点はGlobal X公式、First Trust公式・日本語版公式の双方で確認しています(2026年9月23日確認)。

円で投資する場合、分配金の目減りに加えて、為替変動のリスクを投資家自身が直接負う構造です。ドル安局面が重なれば、円換算の評価額はさらに沈みます。逆に、米金利低下局面ではドル安と債券価格上昇が相殺することもあります。

これは、東証に上場する453A(iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカムETF)との比較で意識しておきたい点です。

453Aは円建てで取引できる利便性がありますが、453A自体の為替ヘッジの有無は今回の調査対象外であり、別途の確認が必要です。この点は、いずれ453A単独の記事で改めて検証します。

⑤ NISA成長投資枠——確認できた範囲では対象外

⑤ NISA成長投資枠——確認できた範囲では対象外

NISA成長投資枠については、制度上「毎月分配型の投資信託等」は対象外とされています(出典:野村證券公式ページ。2026年9月23日確認)。TLTX・LTTIはいずれも毎月分配型かつデリバティブを用いる戦略であり、この一般除外要件に該当する可能性が高い商品です。

個別の証券会社での確認結果は以下の通りです。

証券会社銘柄NISA成長投資枠確認状況
SBI証券TLTX・LTTI対象外✅確認済み
楽天証券TLTX・LTTI対象外✅確認済み
マネックス証券TLTX・LTTI対象外✅確認済み

制度の一般ルールと、確認できた個別証券会社の表記は整合しています。ただし、制度・取扱いは変更される可能性があるため、購入前に利用証券会社の最新情報をご確認いただくことをお勧めします。

⑥ TLTX・LTTIを確認するときの注意点

⑥ TLTX・LTTIを確認するときの注意点

ここまでの一次情報を踏まえて、私なりの整理をお伝えします。

TLTX・LTTIを検討する際は、通知上のROC区分を、経済的な損益や確定した税務区分と同一視しないことが重要です。

一方で、「毎月分配・年率9〜19%」という数字だけを見て、これを「利息収入」や「安定したインカム」と受け取るのも危険だと感じます。

分配金の表示だけでなく、公式の19a通知、NAV、トータルリターンを同じ期間・同じ基準で確認してください。

私自身は、以前TLTXを「攻めの債券」と紹介したこともありますが、値動きの荒さと向き合ってきた中で、「金利という名の刃に晒される守護者」という理解に改めてきました。今回の一次情報は、その評価を裏付けるものでした。

正直に言えば、以前の記事でLTTIを「守りのインカム」と紹介したことがあります。しかし過去1年のトータルリターンは-3.76%とマイナス圏で推移しており、19a通知で分配原資の大半がROCに区分されている実態も踏まえると、その表現は訂正が必要だと考えています。

LTTIの19a通知は、直近4か月で分配金の100%をROCに区分していました。ただし通知自身が、その内訳は推定であり運用成績を必ずしも反映しないと注記しています。ROC比率単独ではなく、トータルリターンの実績と合わせて評価すべき点は、この記事全体を通じてお伝えしたいポイントです。

分配金という「見た目の利回り」ではなく、分配原資・NAV・トータルリターンまで確認する。この記事が、その一歩になれば幸いです。


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📌 免責事項本記事は、筆者個人の投資経験、公開情報、各種資料に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。掲載している情報は作成時点のものであり、制度、運用方針、分配方針、対象銘柄、価格、為替、税制等は変更される可能性があります。投資信託・ETF・株式・債券等には価格変動、為替変動、信用、流動性、金利、レバレッジ等のリスクがあり、元本割れとなる可能性があります。高い分配利回りは、将来の分配金、基準価額、トータルリターンを保証するものではなく、分配金の原資にはオプションプレミアム、利息、実現益、元本払戻し(ROC)等が含まれる場合があります。NISA対象可否、税務、証券会社での取扱いは、必ず利用する金融機関および税務・制度の公式情報でご確認ください。最終的な投資判断は、ご自身の目的、資産状況、リスク許容度に照らして、ご自身の責任で行ってください。

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参考一次情報ソース一覧

  • Global X公式 TLTXページ:https://www.globalxetfs.com/funds/tltx/(2026-09-23確認)
  • Global X公式 19a通知(6〜8月):https://assets.globalxetfs.com/funds/tax_supplements/(2026-09-23確認)
  • First Trust公式 LTTIページ:https://www.ftportfolios.com/Retail/Etf/EtfSummary.aspx?Ticker=LTTI(2026-09-23確認)
  • First Trust公式 19a通知(6〜9月):https://www.ftportfolios.com/Retail/Etf/Etffundnewsarchive.aspx?Ticker=LTTI&SubCategoryCode=19A1_NOTICES(2026-09-23確認)
  • stockanalysis.com TLTページ:https://stockanalysis.com/etf/tlt/(2026-09-23確認)
  • stockanalysis.com TLTXページ:https://stockanalysis.com/etf/tltx/(2026-09-23確認)
  • stockanalysis.com LTTIページ・保有明細:https://stockanalysis.com/etf/ltti/(2026-09-23確認)
  • 米10年債利回り:https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-historical-data(2026-09-23確認)
  • 米30年債利回り:https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-30-year-bond-yield-historical-data(2026-09-23確認)
  • 野村證券公式 NISA成長投資枠対象除外要件:https://www.nomura.co.jp/solution/financial-assets/fstock/fetf/lineup/nisa.html(2026-09-23確認)
  • SBI証券 新規取扱米国ETF案内(2025-10-08付):https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&getFlg=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl30&_ActionID=DefaultAID&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=none&dir=info&file=foreign_info251008_us_etf_add.html(2026-09-23確認)
  • 楽天証券 米国株式新規取扱銘柄のお知らせ:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20250925-02.html / https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20251027-01.html(2026-09-23確認)

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この記事を書いた人

真毅のアバター 真毅 自由人

趣味はカメラ、ランニング、読書。職業はシステムエンジニア。昔はリサーチハウスで企業調査、産業分析を行っていました。目標は投資で稼いでゆっくり生きる。資格はFP2級、証券アナリスト。投資対象は日本株、米国ETF、金、暗号資産、不動産。金融資産と実物資産の両輪で資産形成。

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