日本人の労働生産性が低いは本当か？

厚生労働省のホームページに面白い資料がありました。

資料の名前は経済指標の動向について。

労働生産性と実質賃金の推移の国際比較

この資料の中でも労働生産性と実質賃金の推移の国際比較の箇所は注目に値します。

見てください。日本だけ労働生産性が上昇しているにも関わらず、２５年も実質賃金が上昇していません。

実質賃金の上昇していない原因

原因を調べてみると、GDPデフレーターーCPI上昇率とその他の要因が足を引っ張り、実質賃金の上昇の足を引っ張っているようです。

では、一つずつ見ていきましょう。

GDPデフレーターーCPI上昇率

GDPデフレーターーCPI上昇率は経済全体の価格水準の変化と消費者物価の変化の差を示します。

GDPデフレーター – CPI上昇率がマイナスの場合、消費者物価指数（CPI）の上昇率がGDPデフレーターの上昇率を上回っていることを示します。これは、消費者が直面する物価の上昇が、経済全体の価格水準の上昇よりも速いことを意味します。

この状況は、消費者の購買力が減少していることを示唆し、インフレが家計にとって大きな影響を受けていることを意味します。

簡単に言うとスタグフレーションってやつですかね。

その他の要因

その他の要因は以下の計算式で計算しているようです。

雇主の社会負担は給料が上がらないものの、社会保険料が上がっているので上昇していると考えます。

なので、雇主の社会負担はマイナスになる要素はなさそうです。

では時間あたりの付加価値（雇用者）/時間あたりの付加価値（就業者）はどうでしょうか？

時間あたりの付加価値（雇用者）/時間あたりの付加価値（就業者）は以下の式に変換できます。

雇用者報酬は変わらないものの、営業余剰（総）は上昇、名目GDPもリーマン・ショック、コロナの年以外はプラスなことを考えると、雇用者の総労働時間か就業者の総労働時間がマイナスな可能性が高そうです。

そして、総労働時間（就業者）を調べてみると、コロナ前から一貫して日本は下落しています。

なので、総労働時間（就業者）がマイナス要因になっていそうです。

結論

日本の場合、1995年から現在まで労働生産性は上昇したものの、雇用者の就業時間が減ったことで相殺され、実質雇用賃金に反映されていないと想像できます。しかし、2008年以降コロナの期間以外は就業時間が横ばいであることを考えると、実質賃金と労働生産性は一致し始めてもいいと思います。

ただ、最近の日本の賃金上昇を見ると、新卒の給与が上昇傾向ですが、既存の社員の給与は新卒と比較すると上昇していないんですよね。大企業でも既存社員の給与の上昇率が悪いので中小企業は更に悪いです。

大企業と中小企業と給与上昇率の歪みが今後日本にどのような影響を与えるか。。。

私の従兄弟の子供は日本企業ではなく外資系企業を望んでいるようです。日本の企業には望みがないので。。。

海外に出ることを厭わない人材にとって日本の企業は魅力がないようです。

株式市場でも日本株よりもアメリカ株の投資信託が人気です。

岸田政権は物価上昇を上回る賃上げ実現するために色々と政策を施していいますが、同時に税金を上げています。

年々住みづらく、豊かさが損なわれている国になっている日本は魅力がないですよね。

税金を上げない努力を政府にはしてほしいです。