米国の半導体産業支援策(CHIPS法)により半導体関連銘柄はまだまだ上昇する

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政策に売りなし
国の政策に関連した業種や銘柄は値上がりしやすいという意味の相場格言です。

目次

米国CHIPS法:技術革新への大胆な一歩

米国が半導体業界の未来を塑造するために踏み出した大胆な一歩、CHIPS法。この歴史的法案は、国内の半導体生産能力を高め、テクノロジーの自立性を確立することを目的としています。520億ドルの投資で、先端半導体の研究から製造まで、全域に渡る強化が計画されています。

IntelやTSMCのような巨人たちは、新たな施設建設により、数万の雇用を生み出すと共に、国家安全保障と経済成長を支える重要な役割を担います。この動きは、米国がグローバルな半導体供給網の中心となることを目指し、技術革新の新時代を切り開くものです。

米国CHIPS法の制定背景

米国CHIPS法の制定背景は、半導体供給網の脆弱性と地政学的緊張の高まりに対する懸念に根ざしています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる半導体不足が、自動車産業を含む幅広いセクターに大きな影響を与え、供給網のリスクが顕在化しました。

また、米国と中国の間の技術覇権争いは、半導体技術の安全保障上の重要性を浮き彫りにしました。これらの要因は、米国政府に国内半導体産業の強化と、技術的自立を図るための戦略的投資の必要性を認識させました。

CHIPS法の支援を受けるためには

CHIPS法の支援を受けるためにはガードレール条項を守る必要があります。これには、支援を受ける企業が米国の国家安全保障に反するような行動を取らないこと、例えば、支援を受けた後の一定期間内に中国などの特定の国々での新規製造施設の建設を制限することなどが含まれます。

ふと思ったんですが、米国のガードレール条項みたいなものが日本にもあるのかな?米国がこれだけ最先端半導体の製造に力を入れているのに日本から中国などへの情報流出があったら目も当てられない。。。

CHIPS法による資金提供を受けることが決まっている企業

以下の企業がCHIPS法の恩恵を預かる企業です。

この企業を中心に、米国の半導体企業はますます繁栄しそうですね~

  1. インテル(Intel): バイデン大統領は、CHIPS法に基づいてインテルと最大85億ドルの直接資金提供と110億ドルの融資に関する暫定合意に達したと発表しました。この資金は、アリゾナ州、オハイオ州、ニューメキシコ州、オレゴン州でのインテル施設の建設と拡張に使用され、約3万の雇用を創出する予定です​ (The White House)​。
  2. グローバルファウンドリーズ(GlobalFoundries): 2024年2月に、バイデン-ハリス政権はグローバルファウンドリーズに対して、ニューヨーク州マルタとバーモント州バーリントンでの施設の開発と拡張を支援するために15億ドルを提供すると発表しました​ (The White House)​。
  3. マイクロチップ・テクノロジー(Microchip Technology Inc.): 2024年1月に、政権はマイクロコントローラーユニットおよびその他の特殊半導体の生産増加を支援し、コロラド州コロラドスプリングスおよびオレゴン州グレシャムでの製造施設の近代化と拡張を支援するために1億6200万ドルを提供すると発表しました​ (The White House)​。
  4. 台湾積体電路製造株式会社(TSMC):TSMCとの暫定合意についての声明を発表しました。この合意により、米国内に先端半導体製造施設の建設が支援され、TSMCはアリゾナ州フェニックスに第3のチップ工場を建設し、総投資額を650億ドルに増やし、2万5千以上の直接の建設および製造の雇用を創出することになります。これにより、2030年までに世界の先端半導体の20%を生産する目標に向けて前進します。また、地元労働力の訓練と開発にCHIPS資金の5000万ドルが充てられます​ (The White House)​。

まとめ

NVIDIAなどに代表される企業の株価上昇でAIバブル、半導体株バブルと言われていますが、まだまだ上昇は終わらなそうですね。

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この記事を書いた人

真毅のアバター 真毅 自由人

趣味はカメラ、ランニング、読書。職業はシステムエンジニア。昔はリサーチハウスで企業調査、産業分析を行っていました。目標は投資で稼いでゆっくり生きる。資格はFP2級、証券アナリスト。投資対象は日本株、米国ETF、金、暗号資産、不動産。金融資産と実物資産の両輪で資産形成。

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