米国雇用統計が明かす:経済の未来を読み解く鍵

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米国の雇用統計

米国の雇用統計は、アメリカ合衆国労働省の統計局が毎月発表する報告書で、非農業部門の雇用者数の変化、失業率、労働参加率など、米国の労働市場の状況を示す重要な経済指標です。この統計は、数ある経済指標の中でも米国の雇用統計ほど株価や為替に大きな影響を与えるものはありません。最重要な指標と言えます。

通常、毎月の第1金曜日に発表されます。

主な内容は以下の通りです:

  1. 非農業部門雇用者数の変化:非農業部門での雇用者数の増減を示し、経済活動の活発さを反映します。
  2. 失業率:労働力人口に占める失業者の割合で、労働市場の健全性を示します。
  3. 労働参加率:労働年齢人口(通常は16歳以上)に占める労働力人口の割合で、経済に参加する人々の割合を示します。
  4. 平均時給:労働者の賃金水準を示し、インフレや購買力の変動に関する洞察を提供します。

米国の雇用統計は、特に非農業部門雇用者数の変化と失業率に注目が集まります。これらの指標は、経済の成長や縮小、インフレ圧力、連邦準備制度(FRB)の金融政策の方向性などを示唆するため、FX市場をはじめとする金融市場に大きな影響を与えます。

米国の雇用統計のHP

米国の雇用統計は、アメリカ合衆国労働省の統計局(Bureau of Labor Statistics, BLS)のウェブサイトで調べることができます。

以下の手順でアクセスできます。正直、英語が必須です。

  1. BLSの公式ウェブサイトにアクセスする: https://www.bls.gov/
  2. 「Employment」セクションを探す: ホームページの「Subjects」メニューから「Employment」を選択するか、サイト内検索機能を使用して「Employment Situation Report」または「Employment Statistics」などのキーワードで検索します。
  3. 雇用統計のページにアクセスする: 「Employment」セクション内で、「Employment Situation Summary」または「Employment Situation Report」などのリンクをクリックして、最新の雇用統計レポートにアクセスします。
  4. 報告書を閲覧する: 雇用統計のページでは、非農業部門雇用者数の変化、失業率、労働参加率、平均時給などのデータが詳細に報告されています。過去のデータやトレンド分析も提供されているため、経済状況の変化を追跡するのに役立ちます。

より簡単に確認する場合はFREDがおすすめです。

以下から、非農業部門雇用者数を調べることができます。

https://fred.stlouisfed.org/series/PAYEMS

意外と知らない米国における失業者の定義

米国における失業者の定義は、アメリカ合衆国労働省の統計局(Bureau of Labor Statistics, BLS)によって次のように定められています:

  • 年齢基準:16歳以上の人々が対象となります。
  • 雇用状況:現在、いかなる形態の雇用にも就いていない人々を指します。
  • 労働市場への参加:過去4週間以内に積極的に仕事を探している人々、または仕事のオファーを待っている人々を指します。これには、求人広告への応募、雇用機関への登録、職業紹介所への相談、面接の受験などが含まれます。
  • 就労可能な状態:仕事のオファーがあれば、直ちに就労できる状態にある人々を指します。

ここで、重要なのは3番めの労働市場への参加です。過去4週間以内に仕事を探している人が対象なため、仕事を探していない人は失業者にカウントされないのです。

なので、仕事探しを諦めた失業者がどの程度いるかの観点から労働参加率も併せて見る必要があります。

景気の転換点を雇用統計から判断するには

雇用統計の中でも非農業部門雇用者数失業率は特に重要です。

まず、非農業部門雇用者数の見方です。

「非農業部門雇用者数」の数字は、マーケット関係者が常に注視している経済指標です。

これは自営業者と農業従事者を除いた雇用者数の増減を、前月比で見るもので、大体15万~20万人増であれば好調と考えられます。

逆に、景気が悪化すると前月比で大幅マイナスということも起こるのですが、リセッション(景気後退)が最終局面に近づくと、非農業部門雇用者数の数字は徐々に上昇していきます。

トレンドから見て上昇の兆しが見えてきたら、不景気もようやく終わりに近づいていると判断できるのです。

次に失業率の見方です。

失業率を見る上で、重要なものにサーム・ルールというものがあります。

サーム・ルールは経済学者クラウディア・サームが提唱した経済指標で、特にアメリカ合衆国の経済において、景気後退の開始を識別するために使用されます。

このルールは、失業率の変化に基づいており、経済の健康状態を評価するための簡単な方法として利用されています。

サーム・ルールの基本的な考え方は、失業率が短期間に急激に上昇すると、それは景気後退の兆候である可能性が高いというものです。

具体的には、失業率が過去12か月の最低水準から0.3パーセンテージポイント以上上昇した場合、経済が景気後退に入ったと判断されます。

この基準は、過去の経済データを分析することで導き出されたもので、多くの場合、実際の景気後退の開始を正確に予測することができます。

サーム・ルールの利点は、そのシンプルさにあります。失業率は定期的に公表される統計であり、容易にアクセスできるため、経済分析家や政策立案者は迅速に経済状況を評価することができます。

また、このルールは過去の景気後退の多くを正確に予測してきた実績があります。

最後に非農業部門雇用者数失業率が発表れたとき株価や為替に影響を与えるため、以下のポイントに注目して見ることをおすすめします。

  1. 月次変化の確認:非農業部門雇用者数の月次変化を確認することで、経済の成長や縮小の傾向を把握できます。増加している場合は経済が拡大している兆候であり、減少している場合は縮小している可能性があります。
  2. 予想との比較:経済アナリストによる予想値と実際の発表値を比較することで、市場の反応を予測できます。予想を上回る好調な結果は、株価の上昇やドルの強化につながることがあります。逆に、予想を下回る結果は、市場にネガティブな影響を与えることがあります。

景気は一般的に「拡大局面」と「後退局面」があり、その繰り返しを景気サイクルと称しているのですが、米国ではこれをNBER (全米経済研究所)という機関が判断しています。

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この記事を書いた人

真毅のアバター 真毅 自由人

趣味はカメラ、ランニング、読書。職業はシステムエンジニア。昔はリサーチハウスで企業調査、産業分析を行っていました。目標は投資で稼いでゆっくり生きる。資格はFP2級、証券アナリスト。投資対象は日本株、米国ETF、金、暗号資産、不動産。金融資産と実物資産の両輪で資産形成。

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