ども♪真毅です。
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アメリカの最新雇用統計が発表され、市場予想を大幅に上回る結果となりました。
農業分野以外の就業者は前月比で27万2000人増加し、インフレ要因である労働市場のひっ迫が続いていることが明らかになりました。
また、失業率は0.1ポイント上昇し4.0％となりました。
この影響で円相場と株価にどのような変化がもたらされるのか、注目が集まっています。
雇用統計
アメリカ労働統計局によると、5月の農業以外の雇用者数は27万2000人増加し、失業率は3.9％から4.0％に上昇。特にヘルスケア、政府、レジャー・ホスピタリティ、専門的・科学的・技術的サービス分野で雇用が増加しました。
この報告書は2つの月次調査の統計を示しています。世帯調査は失業率など労働力の状態を、事業所調査は農業以外の雇用、労働時間、賃金を業界別に測定します。
世帯調査データによると、失業率は4.0％、失業者数は660万人で、1年前の失業率3.7％、失業者数610万人からほとんど変わっていません。また、成人男性3.8％、成人女性3.4％、ティーンエイジャー12.3％、白人3.5％、黒人6.1％、アジア人3.1％、ヒスパニック5.0％の失業率にもほとんど変化はありませんでした。長期失業者数は140万人で、全失業者の20.7％を占めます。
労働力参加率は62.5％、就業者人口比率は60.1％で、いずれもほとんど変わりません。経済的理由でパートタイムで働いている人は440万人、仕事を希望するが労働力には含まれない人は570万人です。その中で労働市場に限りなく近い人は150万人、そのうち失望労働者は46.2万人でした。
事業所調査データによると、5月の農業以外の雇用者数は27万2000人増加し、過去12か月の平均月間増加数23万2000人を上回りました。特にヘルスケア分野では6万8000人、政府では4万3000人、レジャー・ホスピタリティでは4万2000人、専門的・科学的・技術的サービスでは3万2000人の増加が見られました。平均時給は前月比で14セント、0.4％増加し、過去12か月では4.1％増加しました。平均労働時間は34.3時間で変わりませんでした。
3月の雇用増加数は5,000人減少し31万5000人から31万になり、4月の雇用増加数は1万人減少し17万5000人から16万5000人になりました。これにより、3月と4月の合計で1万5000人の減少が報告されました。
- 非農業部門雇用者数：27.2万人(予想19.0万人) 前月：16.5万人
- 失業率：4.0%(予想3.9%) 前月：3.9%
- 平均時給：0.4%(予想0.3%) 前月：0.2％
- 労働参加率：62.5% 前月：62.7%
欠員率
欠員率は4.84％でした。前月と比較してほぼ横ばい。
2001～2019年（コロナ前）の失業率が４％以下のときの欠員率の平均が4.4％ということを考えると、まだ改善の余地ありますが、今月はかなり下がりました。
失業率が徐々に増加していることが気になります。ついに4.0％まで増加しました。
フルタイムとパートタイム
前年同月比でみると、フルタイムの雇用は右肩下がりです。昨年の11月頃から雇用をパートタイムで補っている傾向が見て取れます。
非農業部門雇用者数が予想を上回る27.2万人でしたが、手放しで喜べない状況ですね。
数値上は良好ですが、実体経済は予想以上に悪化しているように感じます。
サームルール
サームルールをギリギリで回避していますね～
6月の雇用統計発表で4.1％まで失業率が上昇するとサームルール発動です。
失業率が上昇傾向ですし、サームルール発動の可能性は大いにあると感じています。
Febウォッチ
Febウォッチはを見ると、9月の利下げが遠のきました。
最短で11月です。
年始は3月頃に利下げ開始の予想でしたが、予想以上にインフレが長引いていますね。
米国の構造が変わったのかな？
欧州中央銀行 0.25％の利下げを2019年以来 4年9か月ぶりに決定しました。
従来の利下げ開始の順番は米国⇒欧州⇒日本なのですが、今回は欧州が米国より先に利下げを開始しました。
この結果が世界経済や米国の株価にどのように影響を与えるか？
要注目ですね。
今月雇用統計後
前月雇用統計後
雇用統統計の発表後の市場の動き
ドルの動向は円安傾向です。
株価はダウ平均、S&P500、NASDAQともに下落。
利下げ期待が遠のいた影響なのか3指数とも下落しました。
まとめ
非農業部門雇用者数が良好な数値のためドル円相場は円安にふれました。
株価も利下げ期待が遠のいたことから下落。
ただ、雇用統計の表面的な数値が良好であっても、内訳を見ると必ずしも健全な労働市場を示しているわけではありません。例えば、長期失業者の増加や、フルタイム労働者が減少している点などが挙げられます。これらの指標は、労働市場の深刻な問題を示唆しています。
次に、バイデン政権の移民政策が一時的に雇用状況を改善させている可能性がありますが、これは持続可能な解決策ではありません。大統領選が終われば、この政策の効果が薄れ、経済の実態が露わになるでしょう。
さらに、インフレ率の上昇や消費者信頼感の低下も、リセッションの兆候として見逃せません。インフレが続けば、FRBが金利を引き上げる可能性があり、それがさらに経済活動を冷やすことになります。
このような背景から、来年の後半から再来年の前半にかけて、米国経済は厳しい状況に直面する可能性があります。投資家は、これらのリスクを慎重に評価し、適切な戦略を講じる必要があります。
雇用統計リリースページ
米国労働統計局：https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm?ref=upstract.com
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