ども♪真毅です。
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第4Q米個人消費支出（前期比）
最新の米国の個人消費データによると、2023年第4四半期の実質個人消費支出（PCE）は、年率換算で2.8462％の増加を示しています。これは、第3四半期の4.0527％の増加と比較してやや低下した数値です。
また、2023年の初めから個人消費支出は堅調なペースで増加し、実質（インフレ調整後）PCEは年率換算で2.6％増加し、3.1％の実質GDP成長に1.7ポイントの寄与をしています。
第4Q米GDP速報値（前期比）
これらのデータは、米国経済の健全性と消費者の支出力を示していますが、過去のデータを見ると、消費が必ずしもGDP減少の主要な要因ではなく、不況の前兆に消費支出の減少が必ずしも見られるわけではないことも示しています。
特に、民間固定投資、特に住宅投資が過去の不況の際にGDP減少を説明する上で重要な役割を果たしており、今後の経済動向を見極める上で注目されています。
2023年第4四半期におけるアメリカ合衆国の実質国内総生産（GDP）は、年率で3.3%の増加を示しました。これは、同年第3四半期の4.9%の増加に続くものです。
新規失業保険申請件数
最新の米国の新規失業保険申請件数は、1月20日に終了した週で214,000件に達しました。
これは前週の189,000件からの増加で、予想以上の数値。
新規失業保険申請件数は労働市場の状況を反映する重要な指標であり、増加は労働市場がいくらか緊張していることを示している可能性があります。
しかし、214,000件という数字はコロナ前の平均的水準。
250,000件を継続的に超えない限り問題ない水準であると考えています。
また、失業率が4％以下で推移していることから、市場全体としては依然として比較的安定しているとも考えられます。
まとめ
決算シーズンや経済指標を消化しつつ、米国株式市場は上昇しました。
強い経済指標がソフトランディングへの期待を後押しした形です。
下の記事でも書きましたがソフト・ランディングを達成するためには、３つの条件が必要と考えています。
- インフレの抑制：持続的な高インフレは経済の安定にとって大きな障害です。ソフト・ランディングを達成するためには、インフレ率を抑制し、消費者の購買力を保つ必要があります。
- 雇用市場の安定：高い雇用率と安定した賃金成長は、消費を促進し経済の健全性を保つのに重要です。過剰な失業率の上昇は消費を抑制し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 企業投資の持続：企業の投資意欲が続くことは、新技術の開発や生産性の向上につながり、経済成長を支えます。
決算シーズンではテスラがずっこけたものの、今まで決算を発表したS&P500企業（全体の約16％）のうち、約70％の企業が予想を上回る利益を計上しています。
今のところ、インフレ抑制、雇用の安定、企業決算の良好から企業投資は持続する可能性が高いため、ソフトランディングする可能性が高いと考えています。
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