失業率から見るアメリカの日本化

2日に発表された1月の米雇用統計で色々わかったのでメモ。

発表された次の日の米雇用統計のブログは以下

おさらい

まず、おさらいとして発表された雇用統計の数値は以下

非農業部門就業者数はエコノミストの事前予想の2倍となる前月比35万3000人の増加となり、平均時給は前月比0.6%増、前年同月比4.5%増。

また、過去2ヵ月間の雇用者数はこれまで発表された数字が12万6000人上方改定された。

一方､ 家計調査による失業率は前月と横ばいの 3.7%だった。 4%未満の失業率が2021年12月から続いています。

これらのデータは、一般の見方では景気が軟化しているのに対し、 堅調だということを確認するものです。

ただ、私は以下の３つの観点から、米国の雇用統計は怪しいと考えています。

世の中には三つの嘘がある。 嘘、大嘘、そして統計

この言葉は作家マーク・トウェインが広めた言葉です。

季節調整前の1月の雇用者数は前月比で260万人超も減少しています。

しかし、実際は35.3万人の増加。

1月の雇用統計には､通常よりも多くのノイズが含まれるのが通常のようです。

なので、2月の雇用統計は思った以上に悪化する可能性が高いと考えています。

週労働時間は低下

1月の雇用統計において、 小さな数字の変化だが注目すべき点は､週労働時間が0.2時間減少し34.1時間となったこです。これは景気後退期以外では最も短です。

これは、雇用者の増加と真逆の減少です。

通常、経済の不確実性や変動が大きい時期には、企業はコスト削減のために労働時間を短縮します。

現在の状況は不況前のため、労働時間を減らし、かろうじて雇用を維持しているように見えるのです。

米国生まれの失業率は増加

全体の失業率は3.7％と前月から変わりませんが、米国生まれの失業率を見ると、3.5％から4.0％に大幅に悪化しています。

バイデン政権時に移民を増加したと言われています。

つまり、移民労働者の増加や外国生まれの労働者の雇用率の向上が、全体の失業率に影響を与えている可能性があるのです。

移民労働者が低賃金の仕事を受け入れる傾向があるため、全体の雇用率を安定させる一方で、米国生まれの労働者の間での競争を激化させ、失業率を上昇させているようにみえます。

日本もそうですが、生まれながらの生粋の国民を蔑ろにして、移民を優遇している国の未来が明るいとは思えません。

今年は米大統領選挙の年なので経済指標の数値を維持したいのはわかりますが、選挙以降にこのしわ寄せは来ると思います。

以上の３点が今後米国の株価に影を落とすと想像しています。

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